今日もProject Syndicateの記事で勉強していきましょう
2020年代前半の折り返し地点をもうすぐ迎えようとしていますが、経済の成長やそのほかの人類の課題解決は当初の目論見より遅れており、経済成長が鈍化することを示唆されていたりしますが、まだまだ巻き返せるよ、というそんな記事です
引用元：https://www.project-syndicate.org/commentary/global-growth-investment-low-developing-economies-must-change-course-by-indermit-gill-and-m-ayhan-kose-2024-01
The Global Economy Has Yet to Turn the Corner
ワシントンD.C. – 2024年が始まるにあたり、世界経済の展望は改善しつつあるようです。主要な経済大国は、40年間で最も速い金利上昇からほとんど傷つくことなく立ち直りつつあり、金融危機や高い失業率による通常の瘢痕がない状況です。国々が高いインフレ率を抑えることに成功することはまれですが、不況を引き起こすことなくそれを実現する「ソフトランディング」が現実味を帯びてきています。当然のことながら、金融市場は祝賀ムードに包まれています。
しかし注意が必要です。世界銀行の最新の「世界経済見通し」は、ほとんどの経済国―先進国も新興国も―が2024年と2025年にCOVID-19の10年前と比べてはるかに低い成長となることを示唆しています。世界の成長は3年連続で鈍化し、2.4%になると予想されています。2023年と2024年の1人当たりの投資成長は平均でわずか3.7%となり、これは過去20年の平均の半分程度です。
2020年代はチャンスを逸した10年となりつつあります。2024年末は、極度の貧困を撲滅し主要な感染症を根絶し、温室効果ガスの排出をほぼ半減させるという変革をするはずだった10年の半ばを迎えることになりますが、その変革の代わりに迫っているのは惨めな節目です。1990年以降で最も弱い世界的な成長パフォーマンスの半分の10年であり、新型コロナウイルスパンデミック前と比べて、すべての発展途上国の4分の1で2024年末の1人あたりの所得が低下することが予想されています。
弱い経済成長は、多くのグローバルな重要課題の実現を阻害し、発展途上国が気候変動への対応、保健と教育の改善などの重要な優先事項に必要な投資を行うことを一層困難にするおそれがあります。それは最貧国を麻痺させるほどの債務負担にとどめておくことになるでしょう。発展途上国で食料不安に苦しんでいるほぼ3人に1人の苦しみを長引かせることになるでしょう。そして、それは歴史的な失敗となるでしょう。数カ国だけでなく世界にとっての失われた10年です。
しかし、まだ流れを変えることが可能です。私たちの分析では、発展途上国のほとんどが、2つのことを行えば、2020年代後半のパフォーマンスは少なくとも新型コロナ前の10年より悪くはならないことを示唆しています。第一に、生産性の向上、所得の上昇、貧困の削減、税収の増加など、広範なメリットをもたらす投資ブームを生成する政策に焦点を当てる必要があります。第二に、経済の進歩をしばしば妨げ、不安定化につながるような財政政策を避ける必要があります。
第二次世界大戦後の先進国と新興国からの証拠は、適切な政策の組み合わせが、世界経済が強くなくても投資を増やすことができることを示しています。世界中の国々は、1人当たりの投資成長が4%以上に加速し6年以上そのペースが続いたうねりを生み出す投資ブームをほぼ200回創出してきました。こうしたエピソードの間、公的・民間の両方の投資が跳ね上がりました。秘訣は、政府の財政を統合し、貿易と金融の流れを拡大し、財政金融制度を強化し、民間企業の投資環境を改善する包括的な政策パッケージでした。
2000年代と2010年代にそのような投資ブームを演出した各発展途上国が2020年代にも同じことを達成できれば、発展途上国は経済的潜在力の3分の1程度まで近づくことができるでしょう。そして、すべての発展途上国が保健、教育、労働力参加の面での過去最高の10年間のパフォーマンスを再現できれば、残されたギャップのほとんどを埋めることができるでしょう。2020年代の発展途上国の潜在成長率は、2010年代並みになる可能性があります。
商品輸出に依存している発展途上国の3分の2には、追加の選択肢もあります。財政政策に関してヒポクラテスの原則を適用することで、単純に状況を改善できます。第一に、害を及ぼすことは避ける。これらの経済はすでに(商品価格が突然上昇したり下落したりするため)破壊的な景気循環に晒されており、財政政策は通常、事態を悪化させているのです。
ヒポクラテスの原則とは、「まず害を与えることなく」という医療の分野での倫理的な原則です。
具体的には以下のような意味です:
- 治療を行う際には、患者に害を及ぼさないことを第一とする
- 治療に伴うリスクとベネフィットを慎重に比較考量し、害がベネフィットを上回る場合は治療を行わない
つまり、医療従事者にとって、患者の健康と安全を第一に考えることを求める原則です。
この記事では、財政政策においても同様の原則、つまり「第一に、害を及ぼすことは避ける」ことが重要だと指摘しています。
たとえば、商品価格の上昇によって成長率が1ポイント上昇した場合、政府は成長率を追加で0.2ポイント上昇させるような支出を増やすことが多いのです。一般に、好況時には財政政策が経済を過熱させがちです。不況時には景気後退を深刻化させます。この「変動増幅作用」は、商品輸出国の発展途上国では他の発展途上国よりも30%程度強いのです。財政政策もまた、これらの経済では他の発展途上国より40%程度変動が大きいのです。
結果として、成長の見通しに慢性的に悪影響を与えています。この悪影響は、政府支出を規律化する財政枠組みの確立、可変相場制の採用、資本移動の規制回避などによって、緩和することができます。これらの政策をパッケージで実施すれば、商品輸出型の発展途上国は1人当たりGDP成長を4〜5年ごとに1ポイント上昇させることができるでしょう。
これまで2020年代は、約束の破られた時代でした。政府は「2030年までに、あらゆる場所での貧困と飢餓を終わらせる」「国内および国家間の不平等と戦う」「…地球とその天然資源の恒久的な保護を確保する」という「前例のない」目標を達成することに失敗してきました。しかし、2030年はまだ6年以上先です。新興国と発展途上国が失地回復するのに十分な期間です。必要な政策を直ちに実施する政府は、みんなに祝福の理由を作り出すことができるのです。
もろもろの課題解決の遅れ
貧困や感染症の撲滅、温室効果ガス半減の課題解決の成果は遅れているようです
これらの要因は次のように述べられています
- 経済成長の鈍化
- 世界的な経済成長の減速により、発展途上国の経済発展が阻害されている
- 不十分な投資
- 気候変動や貧困などの課題に取り組むのに必要な投資が不足している
- 非効率的な財政政策
- 商品依存型の発展途上国の財政政策の波及性が経済発展の妨げとなっている
つまり、世界的な経済減速と投資不足に加え、発展途上国自身の政策の失敗が、貧困撲滅や感染症対策、気候変動対策などの課題解決を遅らせていると分析しています。
まだ取り返せる
遅れてはいるものの次のような政策によって挽回できると述べられています
- 投資ブームの創出
- 生産性向上と所得増加をもたらす投資ブームを政策的に創出する
- 有害な財政政策の回避
- 経済成長を阻害する財政政策を避ける
- 過去の成功事例の再現
- 2000年代に投資ブームを演出した国々がそれを2020年代に再び実現する
- 商品輸出国の財政政策の規律化
- 支出を抑制し、変動を抑える財政枠組み等を導入する
つまり、投資と成長に焦点を置いた政策パッケージを実施し、各国が過去の成功を再び捉えることで、発展が可能だと分析しています。
投資をすでにやっている身としては、これらの挽回策によってさらに経済が活性化して投資成績が上向くことに期待したいです
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