インフレはまだ続く？新たな価格ショックのリスクとは？

インフレが話題ですが、まだこれからも続く可能性があるそうです

CNNのニュース記事を読んで勉強していきましょう

引用元：https://edition.cnn.com/2024/01/19/economy/davos-inflation-red-sea-middle-east/index.html

Inflation isn’t beaten yet and risks of a new price shock are rising

インフレはまだ撃退されておらず、新たな価格ショックのリスクが高まっている

過去1年間で、エネルギー価格が記録的な高値から下落したことで、米国やその他の主要経済圏でのインフレ率は急速に減速してきた。

しかし、価格上昇を抑える戦いはまだ終わっておらず、世界の主要な貿易路線の一つである紅海の混乱が続く中、インフレ率が再び急上昇するリスクが高まっている。

イランの後押しを受けたフーシ派武装組織による紅海での攻撃のため、多くのコンテナ船、タンカー、バルクキャリアー(原材料を運搬)が、アフリカ周辺の遠回りの航路を取らざるを得なくなり、海運費と保険料が高騰している。

UBSのCEOセルジオ・エルモッティ氏は1月18日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで、「インフレ見通しについて、金融市場にある程度の油断があると思う」と述べ、紅海での攻撃による海運コストの上昇が、商品のコスト高につながる可能性を指摘した。

「インフレがそれに苦しまないとは想像できない」と同氏は述べた。

運賃の高騰が消費者物価に反映する時間的余裕すらなく、12月の米国、欧州、英国の消費者物価指数はすでに上昇に転じている。インフレ率を米連邦準備制度理事会やその他の主要中央銀行が目標とする2%まで下げることが、順調に進むとは限らないことを、こうした上昇は浮き彫りにしている。

フランス中央銀行の総裁フランソワ・ヴィルロワ・ド・ギャローは本週、ダボスで「インフレに対する勝利を宣言するには時期尚早だ。仕事はまだ終わっていない」と述べた。

これは国際通貨基金(IMF)の副専務理事ギタ・ゴピナートの発言と同調するものだ。ゴピナート氏は、市場が中央銀行による利上げのペースから、利下げへと「かなり急速に」移行することを予想している点に言及し、「その結論を引き出すのは時期尚早だと思う」と述べた。

雪に閉ざされたアルプスのスキーリゾートで開催される年次総会で、複数の銀行家やCEOが、インフレを押し上げる可能性のある多くの要因を考えると、政策決定者に対し、金利を早急に引き下げることを控えるよう警告した。

ゴピナート氏によると、インフレに対する「上方リスク」には、サプライチェーンの断絶、貿易保護主義、気候ショック、武力紛争などが含まれる。

ジェイピーモルガンチェースの資産・ウェルスマネジメント部門のCEOであるメアリー・キャラハン・アードス氏は、もう一つひそかなリスクについて警告した。中央銀行が金利引き下げを開始するやいなや、「人々は気分が良くなり、支出を増やし始める」と指摘。「インフレは瞬時に高まる可能性がある」と述べた。

欧州と米国で、中央銀行当局者自身が、金利引き下げが差し迫っているというトレーダーの一般的見解に反論している。

欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は1月18日、欧州中多銀行が金利を下げる可能性があるのは夏頃だが、「不確実性は残っている」と語った。

ブルームバーグテレビとのインタビューで、ラガルド総裁は「大きなショックがない限り、(金利の)ピークに達したと確信している」と述べた。現在、同行はインフレを確実に2%まで抑えるために、「必要な期間だけ」金利を高位に維持する必要があると付け加えた。

中東のリスク

イスラエルとハマスの戦争が激化する中で緊張が高まっている原油生産地の中東で、暴力が拡大すれば、インフレにさらなる衝撃が及ぶ可能性がある。

最近の日々で、イランとパキスタンがこれまでに例のない敵対行動の激化につながる形で、相互に領土を攻撃している。また先週、ジョー・バイデン大統領は、紅海とスエズ運河の「航行の自由」への脅威に対する直接の対応として、米英軍がイエメンのフーシ派の60か所以上の標的を攻撃したと述べた。

こうした紛争にも関わらず、エネルギー需要の減速と供給の充足により、地政学的な懸念が優先され、原油とガソリンの価格はほとんど動いていない。天然ガス価格は下落している。

エネルギー価格の急騰がインフレに対する最大のリスクである一方で、船舶の遅延と運賃の持続的な上昇も問題を引き起こし得る。

PortWatchのデータによると、スエズ運河を通過する日々の交通量は、コンテナ船エバー・ギブンが6日間にわたって水路をふさぐ2021年3月以来の最低水準に落ち込んでいる。PortWatchは国際通貨基金(IMF)とオックスフォード大学が立ち上げたプラットフォームである。

一方でロンドンの海運コンサルティング会社ドリューリーのデータによると、世界で最も忙しい貿易路線の多くで、コンテナ船の運送コストが12月半ば以来2倍に、場合によっては3倍に跳ね上がっている。

こうしたコストは消費者が最終的に支払う製造品の価格のごく一部にすぎないが、引き続き高止まりすれば、世界的なインフレを若干押し上げる可能性があるとオックスフォード・エコノミクスは分析している。

マースクのCEOビンセント・クレール氏は今週、スエズ運河での混乱が少なくとももう1か月は続く可能性があると警告した。CNNのリチャード・クエスト氏とのインタビューで、「この状況が長引けば長引くほど、コストはさらに膨らむ」と述べた。

船舶の遅延と運賃の高騰は、コンテナ不足によって悪化する可能性がある。DHLのCEOトビアス・マイヤー氏は今週のダボスで、アフリカ周辺の長距離航路が、2、3週間後にはアジアでのコンテナ不足を引き起こしかねないと指摘した。「その循環が、人々が計画したペースで現在起きていないためだ」と語った。

インフレのリスクとは？

記事では、新たなインフレのリスクとして以下の点が具体的にあげられています。

1. スエズ運河や紅海での混乱による海運コストと保険料の高騰
2. サプライチェーンの断絶、貿易保護主義、気候ショック、武力紛争等によるコスト推進圧力
3. 中東での地政学リスクの高まりに伴うエネルギー供給の混乱
4. 中央銀行の政策転換(金利引き下げ)に対する早合点な態度で、需要増を招きインフレ再燃のリスク

特に海運コストの持続的な高止まりや、中東情勢の先行き不透明感から、エネルギー価格の波及リスクが新たなインフレ圧力として注目されています。ただ全体としては、これらのリスクが直ちに大きなインフレ再燃を招くとは限定的な見方が示されています。

インフレに備えて個人投資家がとるべき行動とは？

インフレに備えるため、個人投資家が取り得る主な対策は以下の通りです。

1. インフレ連動型の金融商品を保有 インフレ保険として、インフレ連動国債やインフレ連動債などをポートフォリオに組み入れる。
2. 不動産など実物資産への分散 インフレ下では実物資産の価値が向上するため、不動産やコモディティへの投資を検討。
3. 浮動金利型の預金やローンの利用 変動金利型の預金や住宅ローンは金利が引き上げられにくくインフレヘッジになりうる。
4. 外貨建て資産の保有 ドルやユーロなど外貨建て資産は、円安進行で為替差益が期待できる。
5. 先高配当株の購入 インフレ下では配当利回りの魅力が向上するため、高配当株を含める戦略が有効。

このほか、将来のインフレ率上昇を織り込んだ資産運用が必要となりそうです。