ビットコインETFは日本で買える？仕組み・種類・取扱証券会社まとめ

「ビットコインETFは日本で買えるの？」「仕組みや種類はどうなっているの？」と疑問に思っていませんか？

本記事では、ビットコインETFの基本から、日本での取扱状況、最新の市場動向までを初心者にもわかりやすく解説します。

現物ETFと先物ETFの違い、メリット・リスク、どこの証券会社で買えるのかなど、投資判断に役立つ情報を網羅しています。

これからビットコインETFに投資したいと考えている方や、情報収集のために基礎を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

ビットコインETFとは？その基本をやさしく解説

ビットコインETFとは、「ビットコイン」という暗号資産に連動する投資信託（ETF）のことです。
ETFと聞くと株式やインデックスに連動するものをイメージしがちですが、近年では暗号資産を対象としたETFも登場し、注目を集めています。

このセクションでは、ETFの基本的な仕組みや、ビットコインETFの特徴、価格がどう連動するのかなどを初心者にもわかりやすく解説します。
まずは「ETFとは何か」から順を追って見ていきましょう。

ETFとは

ETF（上場投資信託）とは、株式と同じように証券取引所で売買できる投資信託のことです。

通常の投資信託は1日に1回だけ基準価額が更新されるのに対し、ETFは市場が開いている時間中はリアルタイムで価格が変動

ETFの多くは、特定の株価指数（例：日経平均やS&P500）や資産の値動きに連動するよう設計されています。

たとえば「日経平均ETF」であれば、日経平均株価の動きに合わせてETFの価格も動きます。

投資家にとっての魅力は、少額から分散投資が可能で、手数料も比較的安く、透明性が高いことです。

このようにETFは、初心者から上級者まで幅広い投資家に活用されている人気の金融商品です。

ビットコインETFとは

ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動するように設計されたETF（上場投資信託）のことです。
株式や金などに連動するETFと同様に、ビットコインの値動きを証券取引所を通じて投資できる仕組みです。

これにより、投資家は実際にビットコインを保有したりウォレットを用意したりすることなく、証券口座から簡単にビットコイン価格に連動する資産へ投資できます。

ETFという形をとることで、税制・管理面でのメリットや、金融商品としての信頼性もあり、暗号資産に不慣れな投資家でも取り組みやすいのが特徴です。

仕組みと価格連動のしくみ

ビットコインETFは、ビットコインそのもの、またはビットコイン先物などに投資することで価格の連動性を保っています。
ETFの発行体（運用会社）は、ビットコインや先物を実際に保有・管理し、その価値に応じてETFの価格が変動する仕組みです。

たとえば「現物型ETF」は、実際にビットコインを保有しており、その価格に忠実に連動します。
一方「先物型ETF」は、ビットコイン先物取引を通じて価格連動を目指しますが、短期的な価格差や乖離が生じる場合もあります。

いずれの場合も、投資家はETFの価格を通じて間接的にビットコインに投資していることになります。
そのため、ETFが投資する対象（現物 or 先物）や連動方法を知っておくことは、リスク把握の面でも重要です。

どんな種類がある？ビットコインETFのタイプ

ビットコインETFとひとくちに言っても、実は「現物型」と「先物型」の2種類が存在します。

どちらもビットコインの価格に連動する仕組みですが、投資の対象やリスク・コスト構造に違いがあるため、事前に理解しておくことが重要です。

このセクションでは、それぞれのETFの特徴や違い、代表的な銘柄の例などを紹介します。

どちらのETFが自分の投資スタイルに合っているかを判断するための材料として、ぜひ参考にしてください。

現物型ETFと先物型ETFの違い

ビットコインETFには大きく分けて「現物型（スポット型）」と「先物型」の2種類があります。

どちらもビットコインの価格に連動することを目的としていますが、仕組みやリスク、コストに違いがあります。

現物型ETFは、実際のビットコインを運用会社が保有し、その価格に基づいてETFの価格が決まります。

価格連動性が高く、より「本物のビットコインに近い投資」といえます。

先物型ETFは、ビットコインの先物取引（主にCMEなど）を通じて価格連動を目指す商品です。

現物を保有しないため、短期ではビットコイン価格との乖離が発生する場合があります。

以下に、両者の違いを簡潔にまとめます。

初心者にとっては、価格の連動性が高く仕組みもシンプルな現物型ETFのほうがわかりやすいかもしれません。

一方で、先物型は既に取引所に上場している商品が多く、取引しやすいというメリットもあります。

代表的なビットコインETFの一覧

現在、アメリカを中心に複数のビットコインETFが上場しており、それぞれに特徴があります。

ここでは、代表的なETFを「現物型」「先物型」に分けて紹介します。

◆ 現物型ビットコインETF

• iShares Bitcoin Trust（IBIT）｜ブラックロック
  世界最大の資産運用会社が提供するETF。2024年に米SECの承認を受け、話題に。
• Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）｜フィデリティ
  長期投資家向けで人気。低コストと高い信頼性が特徴。
• ARK 21Shares Bitcoin ETF（ARKB）｜アーク×21Shares
  テクノロジー系投資家から注目されているETF。ARK社の影響力が強み。

◆ 先物型ビットコインETF

• ProShares Bitcoin Strategy ETF（BITO）
  米国初のビットコイン先物ETF。CMEの先物に投資。
• Valkyrie Bitcoin Strategy ETF（BTF）
  BITOに次いで登場した先物ETF。取引量・流動性は高め。

それぞれの商品には手数料・運用戦略・信頼性などに違いがあります。
投資する際は、自分の投資スタイルやリスク許容度に合ったETFを選ぶようにしましょう。

ビットコインETFのメリットとリスク

ビットコインETFは、暗号資産に直接投資することに不安を感じる投資家にとって、手軽かつ管理しやすい代替手段として注目されています。

実際、証券口座から購入できる利便性や税制面でのメリットなど、多くの利点があります。

しかし一方で、価格の乖離や規制リスク、ボラティリティの高さといった注意点も無視できません。

このセクションでは、ビットコインETFの主なメリットとリスクをバランスよく整理し、投資判断に役立つ視点をお届けします。

メリット

ビットコインETFには、現物のビットコインを直接購入・保管する場合に比べて、さまざまなメリットがあります。

特に初心者や伝統的な金融商品に慣れた投資家にとって、手軽さと安心感が大きな魅力です。

1. 証券口座で購入できる手軽さ
ビットコインETFは、通常の株式や投資信託と同様に証券口座から購入可能です。
暗号資産取引所を使う必要がなく、面倒な口座開設やウォレット管理が不要で、初心者でも始めやすい点が支持されています。

2. セキュリティと管理面の安心感
現物のビットコインは、ハッキングや紛失のリスクがありますが、ETFであれば信頼性の高い運用会社が管理してくれるため、保管に関する不安が少ないのも大きな利点です。

3. 税制や制度面のメリット
日本の証券口座（特定口座・NISAなど）を通じて取引できるETFであれば、税務処理が簡単になり、損益通算も可能です。
暗号資産の課税が雑所得扱いで複雑なのに対し、ETFは申告分離課税の対象となるため、節税効果を期待できるケースもあります。

4. 少額から分散投資できる
ETFは通常、1口から購入できるため少額から投資を始められるうえ、複数のETFや資産と組み合わせてポートフォリオを組むことも容易です。
リスクを抑えつつ、ビットコインの値動きを取り入れたい人に適しています。

リスクや注意点

ビットコインETFは便利で手軽な投資手段ですが、特有のリスクや注意点も存在します。

これらを理解せずに投資すると、想定外の損失やトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、事前の確認が重要です。

1. 価格乖離の可能性
特に先物型ETFでは、ビットコインの実際の価格とETFの価格が乖離することがあります。
これは、先物の期限切れに伴う「ロールオーバー」によるコストや、市場の需給バランスの影響によるもので、思ったように価格が連動しないリスクがあります。

2. 高い価格変動（ボラティリティ）
ビットコイン自体が非常に価格変動の大きい資産であるため、ETFであっても日々の値動きが大きくなる可能性があります。
短期的な上下に振り回されず、中長期的な視点を持つことが求められます。

3. 規制変更のリスク
ビットコインやETFに関する金融当局の規制方針は、国によって異なり変動的です。
今後の規制変更により、取引が制限されたり、ETFが上場廃止になる可能性もゼロではありません。

4. 運用コストや信託報酬
ETFには信託報酬（運用手数料）がかかるため、長期保有する場合はコスト面にも注意が必要です。
また、同じビットコインETFでも運用会社によってコストが異なるため、比較検討することが重要です。

ビットコインETFの最新動向と市場の流れ

2024年以降、ビットコインETF市場は世界的に大きな変革を遂げています。

特に、2024年1月に米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを承認したことは、暗号資産市場にとって画期的な出来事でした。

これにより、機関投資家や個人投資家がビットコインにアクセスしやすくなり、ETF市場への資金流入が加速しています。

また、香港やオーストラリアなど他の地域でもビットコインETFの上場が進み、グローバルな投資商品としての地位を確立しつつあります。

一方で、日本では依然としてビットコインETFの承認がされておらず、今後の規制動向に注目が集まっています。

このセクションでは、ビットコインETFの最新動向と市場の流れを詳しく解説し、今後の投資判断の参考となる情報を提供します。

米国での現物ETF承認と市場の反応

2024年1月、米国証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを初めて承認しました。

これは長年にわたり申請が却下されてきた中での歴史的な決定であり、暗号資産市場全体に大きな影響を与えました。

承認されたのは、ブラックロック（iShares Bitcoin Trust / IBIT）やフィデリティ（FBTC）、ARK Invest（ARKB）などの大手金融機関による現物型ETFです。

これにより、機関投資家が規制の整った形でビットコインにアクセスできるようになり、ETFを通じた資金流入が急増しました。

実際、承認からわずか数カ月で、IBITだけで100億ドル以上の資金を集めるなど、既存の金ETFを上回る勢いで成長を見せています。

この動きは、ビットコインの価格にもプラスに作用し、2024年初頭にはETF承認期待を背景に相場が上昇する局面も見られました。

米国市場における現物ETFの誕生は、単なる商品追加にとどまらず、暗号資産が「制度化された投資対象」として認められた象徴的な出来事といえます。

今後もETFを通じたビットコイン投資が拡大する可能性は高く、金融業界や投資家からの関心は引き続き強い状態が続いています。

世界各国でのETF展開と規制動向

米国に続き、世界各国でもビットコインETFの上場や制度整備が進展しています。

ただし、国によって承認の進捗や投資環境には大きな差があり、規制の在り方も異なります。

◆ 香港：アジア初の現物ETFが上場
2024年4月、香港証券取引所ではアジアで初めてビットコイン現物ETFとイーサリアムETFが同時上場しました。
これは規制当局の承認を経た正式な上場であり、国際的な暗号資産市場への玄関口として注目を集めています。

◆ カナダ・ブラジル：米国より先行して現物ETFを導入
カナダは2021年から複数の現物型ビットコインETFを上場済みで、世界で最も早く承認された国のひとつです。
またブラジルでも既に現物型ETFが流通しており、南米のビットコイン投資需要の受け皿となっています。

◆ 日本：依然として現物ETFは未承認
一方で日本では、2024年時点でビットコインETFの上場は承認されていません。
金融庁の規制スタンスや、暗号資産に対する慎重な姿勢が背景にあり、現物ETFの上場実現は今後の重要な焦点となっています。

このように、世界のETF市場は急速に広がっている一方で、各国の法制度や投資家保護の方針に左右される状況です。
今後は、各国間での制度整備のバランスや、グローバルなETF商品の流通網の整備が鍵となるでしょう。

日本でビットコインETFは買える？取扱状況と今後

「ビットコインETFって、日本でも買えるの？」という疑問を持つ方は多いでしょう。

結論から言うと、2025年現在、日本ではビットコインETFはまだ承認されておらず、購入することはできません。

米国や香港などでは現物型ETFが次々と登場している一方、日本では暗号資産に関する金融規制が厳しく、ETFの上場には慎重な姿勢が続いています。

このセクションでは、日本国内におけるビットコインETFの取扱状況と、その背景にある制度や規制、今後の動きについて解説します。

将来の投資チャンスに備えるためにも、国内動向をしっかりと押さえておきましょう。

日本での承認状況

2025年現在、日本国内ではビットコインETF（特に現物型）の上場は承認されていません。

これは、金融庁が暗号資産関連商品の投資家保護や流動性の観点から慎重な姿勢を取っていることが主な要因です。

現状、日本国内で暗号資産に投資する手段としては、暗号資産交換業者（仮想通貨取引所）を通じて直接ビットコインを購入する方法が一般的です。

一方で、証券口座から暗号資産に間接投資できる商品（ETFやETNなど）の整備は進んでおらず、他国と比べて制度の対応は遅れています。

金融庁はこれまで、「暗号資産は価格変動が激しく、投資家保護上の課題が多い」との立場を崩しておらず、ETFのような公的商品への適用には、十分な制度整備やリスク管理の枠組みが不可欠とされています。

そのため、日本の投資家がビットコインETFに投資したい場合、海外の証券会社やグローバルブローカー経由での取引を検討するケースもありますが、為替リスクや税制上の課題には注意が必要です。

今後の見通しと規制の課題

日本でビットコインETFが承認される可能性は、今後の金融制度や国際的な市場動向によって大きく左右されると考えられます。

特に、米国や香港などの先行事例が一定の成果を上げているかどうかは、日本の規制当局にとって重要な判断材料となるでしょう。

現時点では、日本政府や金融庁からビットコインETFに対する明確な承認スケジュールは発表されていません。

しかし、将来的に以下のような条件が整えば、ビットコインETF上場の実現に向けて動き出す可能性はあります。

• 他国における現物ETFの安定運用実績が蓄積される
• 暗号資産の価格変動が落ち着き、流動性が改善する
• 投資家保護を前提とした運用・開示ルールが整備される
• 日銀・金融庁が市場活性化の一環として前向きな姿勢を示す

ただし、日本における投資信託規制や取扱商品の審査基準は世界的に見ても厳格であり、短期間での承認は期待しにくいのが実情です。

したがって、現時点では「中長期的な視点で動向を注視する」ことが現実的といえるでしょう。

ビットコインETFの始め方とおすすめ証券会社

「ビットコインETFに投資してみたいけれど、何から始めればいいかわからない」――そんな方に向けて、購入までの流れと、具体的に使える証券会社をご紹介します。

すでに米国などで上場しているビットコインETFは、一部のネット証券や海外ETF対応の証券口座から投資可能です。

また、ETFは通常の株式と同じように売買できるため、口座開設さえ済ませておけば、すぐに取引を始めることもできます。

このセクションでは、ビットコインETFを購入するための基本的なステップと、初心者でも使いやすい証券会社の選び方について詳しく解説していきます。

購入方法と証券口座の準備

ビットコインETFの購入は、通常の株式や海外ETFと同じように証券会社の口座から行えます。

暗号資産取引所を使わずに、いつもの証券口座でETFを売買できるのが大きな魅力です。

購入までの基本ステップは以下のとおりです：

1. 海外ETFに対応した証券口座を開設する
   例：SBI証券、楽天証券、マネックス証券など
2. 外国株式・ETFの取引に必要な「外国株口座」も同時に申し込む
   多くのネット証券では数分で申し込みが完了します。
3. 円を米ドルに為替交換する（外貨預かり金口座へ入金）
   為替手数料が発生するため、レートやタイミングに注意。
4. 米国市場でビットコインETFを検索・発注する
   例：「IBIT」「FBTC」「BITO」などのティッカーで検索可能です。

また、一部の証券会社では日本円で直接注文できる海外ETF取引サービスも提供されています。

「円貨決済」対応のサービスを使えば、為替のやりとりを気にせずETF投資ができるため、初心者にもおすすめです。

あらかじめNISA口座や特定口座（源泉徴収あり）を利用しておくと、税制面でもメリットがあります。

ETF投資を始める前に、自分に合った口座区分や手数料体系を確認しておくと安心です。

おすすめの証券会社

ビットコインETFに投資するには、海外ETFの取扱いがある証券会社を選ぶ必要があります。

ここでは、日本国内から利用できて信頼性が高い主要ネット証券3社を比較して紹介します。

いずれの証券会社も、NISAや特定口座に対応しており、少額からの投資が可能です。

取扱ETFの種類や注文方法、為替手数料などを比較しながら、ご自身にとって使いやすい証券口座を選びましょう。

まとめ

この記事では、ビットコインETFとは何か、その仕組みや種類、最新の市場動向、そして実際の始め方まで、初心者の方にもわかりやすく解説しました。

• ビットコインETFは、ビットコインに連動した値動きをする投資信託型の商品で、株式のように売買が可能
• ETFには大きく分けて、現物型（実際にビットコインを保有）と先物型（ビットコイン先物に連動）の2種類がある
• 2024年、米国で初めて現物型ビットコインETFが承認され、市場に大きな影響を与えた
• 日本ではまだビットコインETFは承認されておらず、海外の証券会社経由で取引するのが一般的
• 日本国内の主要ネット証券（SBI証券・楽天証券・マネックス証券）を通じて、米国上場のビットコインETFに投資することが可能

ビットコインETFは、暗号資産の成長性を享受しつつ、証券口座から手軽に投資できる新しい選択肢です。

ただし、価格変動リスクや規制の影響もあるため、商品内容や証券会社のサービスをよく比較して、長期視点での活用をおすすめします。

最後に、投資判断を行う際には、最新の市場情報・規制動向・ETF構成内容を定期的にチェックすることが重要です。

ビットコインETFはこれからさらに注目が高まる分野ですので、今のうちに知識を整理しておきましょう。