お隣の国では昨年は約5.2%経済が成長したとのこと
その要因は何なのか見ていきましょう
引用元：https://edition.cnn.com/2024/01/16/business/china-economy-li-qiang-davos-intl-hnk
China’s economy grew by about 5.2% in 2023, Premier Li says
中国の経済は2023年に約5.2%成長したと、先週スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムの年次総会で、李強首相が火曜日に発表しました。
「2023年の昨年、中国の経済は全体的に反発し、改善されてきました」と、この国の第2の高官は、世界のビジネスと政治のリーダーの集まりに語りました。
中国政府は以前、2023年の成長率目標を約5%とすると発表していました。年次のGDP数字は明日発表される予定です。
2022年の経済成長率がわずか3%だったことを考えると、今回の拡大は大きな回復を示しています。ただし、30年以上にわたる中国の経済パフォーマンスの中でも最低レベルの1つです。
1990年の3.9%成長以来、最も低いペースとなる5.2%は、1989年の天安門事件後の国際制裁の影響を受けたものです。
不動産危機、記録的な青年失業率、デフレ、高齢化などの経済問題に直面しているこの国では、今年の成長率は4.5%程度に低下すると国際エコノミストが広く予測しています。
こうした問題は投資家を一斉に逃亡させました。中国の株式市場は2023年最大の損失でした。同国のCSI300指数は11%以上下落し、香港のハンセン指数は14%下落しました。一方、MSCI世界指数は2019年以来最大の22%上昇を遂げています。
「中国の経済運営に曲折があっても、全体的な長期的なプラスのトレンドが変わることはない」と李氏は語りました。首相は習近平国家主席以来、人としてダボス会議に出席した最高位の中国指導者です。
李氏はまた、中国の厳しいビジネス環境と成長の鈍化を警戒する国際投資家を宥めようとしました。
「中国市場への投資はリスクではなく機会だ」と述べました。
中国には約4億人の中所得層がおり、この数は今後10年間で8億人に倍増する見込みだと、李氏は述べました。
「消費の勢いは…非常に強い」と彼は付け加えました。
都市化の進展に伴い、住宅、教育、医療、高齢者介護などの分野で巨大な需要が生まれると指摘。まだ約3億人の中国の農村住民が最終的に都市部に移住すると述べました。
都市交通と通信インフラのアップグレードへの投資にも大きな余地があると指摘しました。
李氏はまた、中国での国際ビジネスのための「一流」の事業環境をつくることを約束しました。
「世界の状況がどう変わろうと、中国は開放的な基本国策を堅持し、そのドアはより一層広く開かれるだけだ」と語りました。
これらの発言は、北京が経済活性化と外国からの投資回帰への取り組みを密にしている最中のものです。外国企業は監視の強化を警戒し、撤退を始めています。第3四半期には、中国への外国直接投資(FDI)の指標が1998年以来初めてマイナスとなりました。
月曜日には、スイスのアムヘルド大統領と会談し、両国は経済関係を深化させ、自由貿易協定のアップグレードについての協議を開始すると、中国外務省の声明で述べました。
11月に習近平国家主席は6年以上ぶりにアメリカを訪問し、ジョー・バイデン大統領と会談して両国関係の修復に着手しました。 アメリカの経済界トップとの会談で、習近平は外国人が中国で投資し事業を行いやすくすると約束しました。
30年間で最も遅いペースの成長
プラスで終わっているからいいニュースかと思ったら、30年で最も低いペースらしく、天安門事件によって制裁を受けた後の年の次に低い経済成長率らしいです
以下の要因で成長率が落ちているといわれています
- 不動産市場の減速
- 不動産価格の下落と不動産開発業者の財務困難が投資と成長を抑制
- 人口動態の変化
- 出生率低下と高齢化社会の進展により成長のテンポが落ちている
- 構造改革の影響
- 過剰生産能力の削減、金融規制強化などが短期的には成長を抑える効果
- 貿易摩擦の影響
- 米中貿易戦争はビジネスセンチメントに悪影響を及ぼし投資減退要因
- 新型コロナの影響
- ロックダウンによる経済活動停止が成長に大きく影を落とした
このように内需と外需の両面から成長率低下の圧力が生じているのが実情です。
ちなみに日本はというとまだ2023年の実質GDP成長率は発表されていないそうですが、だいたい１％前後と予想されているそうです
まあ、プラスだからよしとしときますか
今後の経済成長のために
中国ではこんなことをしてさらに経済成長させようとしているようです
- 消費喚起策の拡充
- 低所得者層への税制・補助金支援を通じた内需拡大
- インフラ投資の加速
- 都市化促進、5G等のデジタルインフラ整備で投資拡大
- 中小企業・民間企業支援
- 金融支援や規制緩和で企業活動の活性化を後押し
- グリーン成長戦略の実行
- 再生可能エネルギー等の環境産業に焦点を当てた成長
- 経済構造改革の断行
- 国有企業改革、市場開放拡大等でイノベーション促進
このほか、対外開放の拡大による外需取り込みも成長促進策として掲げていると見られます。多岐にわたる政策組み合わせで成長回復を目指す姿勢がうかがえます。
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