S&P500の投信やETFをもっていて、最近は日々含み益が増えているのでありがたく、なんとなく景気いいのかなって感じですが、アメリカの国民も経済に対してポジティブなイメージをもっているそうです
インフレの鈍化がそれに関係あるそうで、そんなCNN BUSINESSの記事を読んで勉強していきましょう
引用元：https://edition.cnn.com/2024/01/19/economy/americans-are-feeling-much-better-thanks-to-slowing-inflation/index.html
Americans are feeling much better about the economy thanks to slowing inflation
アメリカ人の経済に対する態度が大幅に改善しているのは、インフレ率の鈍化が背景にある。
ミシガン大学の最新の消費者調査では、今月のセンチメントが前月比13%も大幅に上昇したことが金曜日に発表された速報値で示された。センチメントは2021年7月以来の高水準に達した。
大学の消費者調査ディレクターであるJoanne Hsu氏はリリースの中で、「消費者の見方は、インフレが頂点を迎えたという自信と、収入見通しの改善に支えられている」と述べた。さらに「過去2ヵ月でセンチメントは累計29%も上昇した。これは1991年の不況終焉時以来の大幅な上昇だ」と付け加えた。
消費者気分の上昇を後押ししたのは、2023年を通じてインフレ率が大幅に緩和されたものの、失業率が急激に上昇することなく推移したことです。米連邦準備制度理事会(FRB)の2%インフレ目標に完全には程遠いものの、当面は米国民はインフレ面での着実な進展を歓迎していると言えます。
ただし、金利の長期化や大量の雇用喪失を招かぬよう引き続き警戒が必要です。
大学の最新調査では、1年後や5年後のインフレ率見通しに対する米国消費者の期待感も改善したことが示されました。これは米国民が、いずれインフレ率が自分たちが慣れ親しんだ水準に戻るという確信が高まっていることを意味します。
海軍連邦信用合作組合のエコノミスト、Robert Frick氏は金曜日のノートの中で「力強い上昇は、米国民が低インフレの影響を実感していることを示している。それはガソリン代の下落を通じて直截的に伝わる。さらに、賃上げ率がインフレ率を上回ったことも、ある程度影響している」と指摘しました。また「堅調な雇用市場も米国民の経済観に大きく影響を与えている」との見方を示しました。
ただ米国民の痛みもまだ根深い
金曜日の調査で消費者の間に緩和感が広がったことが示されましたが、多くの米国民にとってはまだ多くの痛手が残されているのも事実です。
まず、インフレ率の鈍化にも関わらず、価格はインフレが高騰する前の2019年と比べても依然としてはるかに高い水準にあることです。深刻な不況を経ない限り、パンデミック前の水準まで価格が戻ることは考えにくいでしょう。理想的な経済でさえも、少なくとも2%のインフレは望ましいからです。
高止まりする価格に加え、米国民は依然として立ち入りがたい住宅市場、根強い所得格差、債務の膨らみなどに直面しています。これらを受けて、いわゆる「アメリカンドリーム」が壊れたとの見方さえ出ています。
不況入りの可能性や、インフレ鈍化の失速など、依然として多くのリスクが潜んでいます。一部の投資家は、インフレが近く抑えられ、FRBが3月にも利下げに動く可能性を楽観視する向きもあります。
しかしFRB当局者は、リスクが依然多いとして、そうした楽観論を抑える姿勢を見せています。
米国消費者は財布のひもを緩めつつあり、支出に自信を深めていることがうかがえます。商務省が水曜日に発表した12月の小売売上高は前月比0.6%増となりました。
FRBが3年に1度実施している消費者金融調査の最新版でも、米国民の正味財産が2019年から2022年にかけて前例のないペースで増加したことが示されました。本調査では、2022年時点で20%の世帯が非公開企業を保有していることも判明しました。これは過去最高のシェアです。
一方で調査は、最近の3年間に格差が拡大し、住宅の手頃さが低下したことも反映しています。
そもそもインフレがなんで消費者に関係あるのか？
インフレが消費者の見方やセンチメントに影響を与える主な理由は以下の通りです。
- インフレによって物価が上昇すると、消費者の購買力が低下します。同じ収入でも、購入できる商品やサービスが減るため、生活の質が低下してしまいます。
- インフレが高止まりすると、将来の生活コスト上昇への不安が消費者心理を悪化させます。特に固定収入の高齢者などは影響が大きいです。
- インフレに対処するために金融政策が引き締められると、経済成長の減速が消費や設備投資の抑制要因となります。
- インフレは通貨の価値低下を意味しているため、消費者は将来の不確実性が高まったと受け止めます。これが悲観的な見方を強めます。
このようにインフレは消費者心理と行動に多大な影響を及ぼします。インフレ抑制が景気対策上も重要な理由です。
見通しは明るいが、まだ物価は高い
記事を読むと見通しは明るいが足元はまだ改善の余地があるという感じだと思います
消費者マインドの回復基調やインフレ鈍化などがプラス材料であり、中長期的な経済回復への期待感が高まっています。一方で、高インフレ、住宅問題、所得格差などの課題が完全には解消されていないことも事実です。
FRBも利上げの余地を残し、リスクへの警戒感を崩していません。足元の経済データ次第では FRBの政策転換の可能性もあり、不確定性が払拭された訳ではありません。
こうした点を考慮すると、今は「明るい兆しが見えつつあるが、慎重な見極めが必要」という状況だと評価できるでしょう。引き続き経済潮流の推移を注視していく必要があると思います。
というか消費者のうちのどれくらいの人がこの”見通し”を把握してるんでしょうか
日本は投資とかの教育が他の国と比べると弱いらしいので、アメリカの人たちはもっと経済の話をふだんからしているのかもしれませんが、日本人のイメージとしては自分たちが直接目にする商品の値段とかしか消費者は気にしないんじゃないかと思っちゃいます
でもニュースでこういう記事が流れれば多少気持ちも上向くかもしれませんね
貧富の格差は拡大している？
インフレや今後の見通しとは少し話がそれますが、不安な足元の話として格差の拡大のことも書かれています
近年のアメリカで格差が拡大している背景には、以下のような要因が考えられます。
- 新型コロナの影響が産業や雇用に与えた差し迫った打撃が大きい。特に対面サービス業は大きな痛手。
- IT関連の高スキル労働者への需要が高まる一方、低スキル・低賃金労働者の需要減。
- 資産効果により株式や不動産を保有する富裕層が資産価値上昇の恩恵を受けた。
- 政府の対策が大企業・大規模支援に偏重し、中小企業・自営業者への支援が不十分だった。
- 既存の格差(人種、地域等)が拡大する形で新型コロナの影響が現れた。
この3年間の景気変動が格差に与えた影響が大きいのが特徴でしょう。
対面サービス業従事者、低スキル・低賃金労働者が割を食って、逆に資産を持っている人、大企業にいる人には3年間の経済の動きや政府の施策は追い風だったようです
難しいことですが、時代の流れを読んで追い風を受けられる道を選びたいですね
ありきたりですが、自分のスキルアップは追い風を受けるために必要だと思います
また、多様な収入源をもつことも非常事態に耐えられる体力を確保するという意味で有効だと思います
- 自らのスキルアップを図る。デジタルスキルやマネジメントスキルを高める研修を受講する。
- 職業訓練等でキャリアチェンジを図る。需要が高まりがちな分野(IT、ヘルスケア等)を視野に入れる。
- 株式や投資信託で資産運用を始める。資産効果の恩恵を直接享受できる。
- 副業や個人事業の立ち上げを考える。第2の収入源を確保することができる。
- スキルと資産の両面で次世代(子ども等)への教育投資を行う。将来的な格差固定化を防ぐ。
もうすでにピークは越えたようにも見えますがが、YoutubeやTiktokなどを通してインフルエンサーとして稼ぐこともできる時代です
以前はお金にならなかったような能力でも、何か１つ秀でていればそれを収入にする方法はたくさんある時代だと思います
好きなことや得意なことを少しずつ伸ばしておけば、チャンスはいくらでもあるように思います
コメント