ワールドコムの不正会計事件：通信業界最大のスキャンダル

ワールドコム（WorldCom）は、かつてアメリカで2番目に大きな長距離通信会社であり、世界の通信インフラを支える重要な企業でした。

そんな大企業が、後々まで名を遺す不正会計事件を起こしてしまいました。

ワールドコム事件とはどんな事件なのか、なぜそのような事件が起きたのかを解説していきます。

ワールドコム事件とは？

ワールドコム事件は、2002年に発覚したアメリカの通信大手ワールドコム（WorldCom）による大規模な不正会計事件です。

この事件では、同社が営業費用を資本的支出として計上することで利益を水増しし、投資家を欺いていたことが明らかになりました。

最終的にワールドコムは破綻し、当時の米国史上最大の企業倒産となりました。

この事件は、米国の企業会計制度改革を促すきっかけとなり、サーベンス・オクスリー法（SOX法）の成立につながりました。

ワールドコムが不正会計を行うまでの歴史を見ていきましょう。

ワールドコムの前身は、1983年にバーナード・エバーズ（Bernard J. Ebbers）氏が設立したLDDS Communicationsという小さな長距離通信会社でした。

同社はM&A（合併・買収）を積極的に行い、規模を急拡大しました。

特に1997年のUUNet Technologies買収と1998年のMCI Communications買収は、同社を世界的企業へと押し上げました。

1999年、ワールドコムは通信業界第3位のSprint社との合併を発表し、世界最大級の通信企業となる予定でした。

しかし、米司法省の独占禁止法違反の懸念から合併は阻止され、2000年7月に計画は白紙となりました。

この頃、ワールドコムはインターネットバブルの恩恵を受け、eビジネスの展開を進めましたが、バブル崩壊とともに同社の株価は下落を続けました。

ワールドコムが粉飾決算を始めたのは2001年初めとされています。

ワールドコムは、営業費用を設備投資に付け替えることでEBITDA（利払い・税金・減価償却前利益）を水増ししました。

これにより、同社は収益を高く見せかけ、投資家の信頼を維持しようとしました。

2002年6月25日、ワールドコムの不正会計が発覚しました。

同社は総額38億ドルにも及ぶ粉飾決算を行っていたことが明らかになりました。

この不正会計を主導したとされるのは、当時のCFO（最高財務責任者）スコット・サリバン（Scott Sullivan）氏でした。

また、創業者のエバーズ氏も同社の不透明な個人融資問題により2002年4月30日に辞任に追い込まれました。

ワールドコムの破綻後を見ていきましょう

ワールドコムは資金調達が困難となり、2002年7月21日にチャプター11（米連邦破産法11条）の適用を申請しました。その時点での総資産は1038億ドルで、前年に破綻したエンロン（Enron）の628億ドルを大きく上回る米国史上最大の倒産となりました。

エバーズ氏の辞任後、UUNetの創設者でありワールドコムの副会長だったジョン・シジモア（John Sidgmore）氏が新CEOに就任しました。

同氏は企業再建に尽力し、投資家や債権者の信頼回復に努めました。

ワールドコムは2004年にMCI, Inc.として再編され、最終的には2006年に米通信大手のVerizon Communicationsによって買収されました。

この事件は、エンロン事件と並んで米国の企業会計制度の見直しを促し、企業会計の透明性向上を目的としたサーベンス・オクスリー法（SOX法）の成立へとつながりました。

ワールドコムの事件は、企業の急速な成長と過剰なM&A戦略がどのような危険をはらんでいるかを示す典型的な事例として、現在でも語り継がれています。

ワールドコム事件は、アメリカの通信大手ワールドコムが2002年に発覚した大規模な不正会計により破綻した事件です。

同社は営業費用を資本的支出として計上し、利益を水増しすることで投資家を欺いていました。

この粉飾決算の総額は38億ドルに及び、米国史上最大の企業倒産となりました。

ワールドコムは1983年に設立され、M&Aを積極的に行うことで急成長を遂げましたが、インターネットバブル崩壊や経営陣の不正により経営が悪化。

2002年7月には破産を申請しました。

その後、MCIとして再編され、2006年にVerizonに買収されました。

この事件は、エンロン事件と並んで米国の企業会計制度改革を促すきっかけとなり、企業の透明性向上を目的としたサーベンス・オクスリー法（SOX法）の制定につながりました。