国債(個人向け国債)の買い方を解説 楽天証券で実際に購入する手順も紹介

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国債は国が発行する債券のことです。

投資額に応じて利息が支払われ、元本割れのリスクが極めて小さいため「安全より」の投資対象として資産形成のポートフォリオに加えることができます。

株や投資信託は新NISAの導入促進とともにさまざまな購入案内の情報がネットで入手できますが、国債に関してはやや情報が不足しているように思います。

この記事では、国債(個人向け国債)の買い方を楽天証券の実際の操作画面とともに紹介していきます。

また、国債のメリットや注意点、どのような種類があるかも併せて解説するので参考にしてみてください。

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国債(個人向け国債)の買い方

国債(個人向け国債)の買い方を解説していきます。

国債(個人向け国債)の買い方

国債の取扱金融機関一覧

国債は、国債を取り扱っている金融機関で購入することができます。

個人向け国債を取り扱っている金融機関は次の通りです。

証券会社

アーク証券、アイザワ証券、あかつき証券、阿波証券、安藤証券、池田泉州TT証券、石動証券、いちよし証券、今村証券、岩井コスモ証券、臼木証券、永和証券、SMBC日興証券、SBI証券、SBIネオトレード証券、FFG証券、OKB証券、岡三証券、岡三にいがた証券、岡地証券、岡安証券、おきぎん証券、香川証券、木村証券、九州FG証券、京銀証券、共和証券、極東証券、きらぼしライフデザイン証券、ぐんぎん証券、光世証券、Jトラストグローバル証券、四国アライアンス証券、篠山証券、三縁証券、静岡東海証券、七十七証券、
十六TT証券、証券ジャパン、荘内証券、しん証券さかもと、大熊本証券、第四北越証券、大山日ノ丸証券、大和証券立花証券ちばぎん証券、中銀証券東海東京証券、東武証券とうほう証券、東洋証券、とちぎんTT証券、内藤証券、長野證券、西日本シティTT証券、西村証券、日産証券、ニュース証券、野畑証券、野村證券、浜銀TT証券、ばんせい証券、播陽証券、百五証券、ひろぎん証券、広田証券、武甲証券、二浪証券、ほくほくTT証券、北洋証券、益茂証券、マネックス証券、丸三証券、丸八証券、三木証券、みずほ証券、三田証券、三津井証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、水戸証券、三豊証券、むさし証券、明和證券、山形證券、山和証券、UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント、豊証券、楽天証券、リーディング証券、リテラ・クレア証券、ワイエム証券

都市銀行

埼玉りそな銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行

地方銀行

青森みちのく銀行、秋田銀行、足利銀行、池田泉州銀行、伊予銀行、岩手銀行、大垣共立銀行、沖縄銀行、鹿児島銀行、関西みらい銀行、北九州銀行、紀陽銀行、京都銀行、きらぼし銀行、群馬銀行、佐賀銀行、三十三銀行、滋賀銀行、静岡銀行、七十七銀行、清水銀行、十八親和銀行、十六銀行、荘内銀行、常陽銀行、スルガ銀行、第四北越銀行、但馬銀行、筑邦銀行、千葉銀行、千葉興業銀行、中国銀行、筑波銀行、東邦銀行、東北銀行、鳥取銀行、富山銀行、南都銀行、西日本シティ銀行、八十二銀行、肥後銀行、百五銀行、百十四銀行、広島銀行、福岡銀行、北都銀行、北陸銀行、北海道銀行、北國銀行、宮崎銀行、武蔵野銀行、山形銀行、山口銀行、山梨中央銀行、横浜銀行、琉球銀行

信託銀行

三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行

第二地方銀行

あいち銀行、愛媛銀行、沖縄海邦銀行、香川銀行、神奈川銀行、北日本銀行、きらやか銀行、熊本銀行、京葉銀行、高知銀行、静岡中央銀行、仙台銀行、大光銀行、大東銀行、東和銀行、徳島大正銀行、栃木銀行、トマト銀行、富山第一銀行、長崎銀行、長野銀行、名古屋銀行、東日本銀行、福岡中央銀行、福島銀行、福邦銀行、豊和銀行、北洋銀行、みなと銀行、南日本銀行、宮崎太陽銀行、もみじ銀行

農林中央金庫

農林中央金庫

農業協同組合

相生市農業協同組合、あいち海部農業協同組合、愛知北農業協同組合、あいち知多農業協同組合、あいち中央農業協同組合、あいち豊田農業協同組合、愛知西農業協同組合、愛知東農業協同組合、あいち尾東農業協同組合、あいち三河農業協同組合、愛知みなみ農業協同組合、会津よつば農業協同組合、あいら農業協同組合、あおば農業協同組合、青森農業協同組合、赤城橘農業協同組合、あかし農業協同組合、あがつま農業協同組合、秋川農業協同組合、あきた北農業協同組合、あきた白神農業協同組合、秋田しんせい農業協同組合、秋田ふるさと農業協同組合、あさか野農業協同組合、あさひかわ農業協同組合、足利市農業協同組合、あしきた農業協同組合、阿蘇農業協同組合、厚木市農業協同組合、あづみ農業協同組合、あまくさ農業協同組合、アルプス農業協同組合、安房農業協同組合、あわじ島農業協同組合、淡路日の出農業協同組合、伊賀ふるさと農業協同組合、石川かほく農業協同組合、いしのまき農業協同組合、いすみ農業協同組合、いずみの農業協同組合、伊勢農業協同組合、市川市農業協同組合、市原市農業協同組合、稲敷農業協同組合、いなば農業協同組合、茨木市農業協同組合、茨城みなみ農業協同組合、茨城むつみ農業協同組合、いび川農業協同組合、いぶすき農業協同組合、今治立花農業協同組合、伊万里市農業協同組合、いみず野農業協同組合、いるま野農業協同組合、岩井農業協同組合、岩手江刺農業協同組合、岩手中央農業協同組合、いわて平泉農業協同組合、岩手ふるさと農業協同組合、魚津市農業協同組合、魚沼農業協同組合、碓氷安中農業協同組合、宇都宮農業協同組合、うま農業協同組合、えちご上越農業協同組合、えちご中越農業協同組合、越前たけふ農業協同組合、愛媛たいき農業協同組合、えひめ中央農業協同組合、えひめ南農業協同組合、えひめ未来農業協同組合、遠州中央農業協同組合、遠州夢咲農業協同組合、おいらせ農業協同組合、邑楽館林農業協同組合、大井川農業協同組合、大分県農業協同組合、大阪市農業協同組合、大阪泉州農業協同組合、大阪東部農業協同組合、大阪中河内農業協同組合、大阪北部農業協同組合、大阪南農業協同組合、太田市農業協同組合、大船渡市農業協同組合、岡山市農業協同組合、沖縄県農業協同組合、越智今治農業協同組合、尾道市農業協同組合、小山農業協同組合、尾張中央農業協同組合、加賀農業協同組合、香川県農業協同組合、掛川市農業協同組合、加古川市南農業協同組合、鹿児島いずみ農業協同組合、鹿児島きもつき農業協同組合、鹿児島みらい農業協同組合、粕屋農業協同組合、かとり農業協同組合、かながわ西湘農業協同組合、神奈川つくい農業協同組合、金沢市農業協同組合、金沢中央農業協同組合、蒲郡市農業協同組合、上伊那農業協同組合、上都賀農業協同組合、上益城農業協同組合、鹿本農業協同組合、唐津農業協同組合、甘楽富岡農業協同組合、菊池地域農業協同組合、木更津市農業協同組合、木曽農業協同組合、北大阪農業協同組合、北河内農業協同組合、北九州農業協同組合、北群渋川農業協同組合、きたそらち農業協同組合、北つくば農業協同組合、北新潟農業協同組合、北びわこ農業協同組合、ぎふ農業協同組合、君津市農業協同組合、京都農業協同組合、京都市農業協同組合、京都中央農業協同組合、京都丹の国農業協同組合、京都やましろ農業協同組合、九個荘農業協同組合、くまがや農業協同組合、球磨地域農業協同組合、熊本宇城農業協同組合、熊本市農業協同組合、グリーン近江農業協同組合、グリーン大阪農業協同組合、グリーン長野農業協同組合、久留米市農業協同組合、クレイン農業協同組合、黒部市農業協同組合、県央愛川農業協同組合、甲賀農業協同組合、高知県農業協同組合、高知市農業協同組合、越谷市農業協同組合、ごしょつがる農業協同組合、湖東農業協同組合、こまち農業協同組合、小松市農業協同組合、さいかつ農業協同組合、さいたま農業協同組合、埼玉中央農業協同組合、埼玉ひびきの農業協同組合、埼玉みずほ農業協同組合、堺市農業協同組合、さがえ西村山農業協同組合、佐賀県農業協同組合、佐賀市中央農業協同組合、さがみ農業協同組合、相模原市農業協同組合、佐久浅間農業協同組合、札幌市農業協同組合、さつま日置農業協同組合、佐渡農業協同組合、佐野農業協同組合、佐波伊勢崎農業協同組合、山武郡市農業協同組合、塩野谷農業協同組合、志賀農業協同組合、滋賀蒲生町農業協同組合、静岡市農業協同組合、島根県農業協同組合、清水農業協同組合、下野農業協同組合、周桑農業協同組合、常総ひかり農業協同組合、庄内たがわ農業協同組合、庄内みどり農業協同組合、湘南農業協同組合、新岩手農業協同組合、信州うえだ農業協同組合、信州諏訪農業協同組合、新砂川農業協同組合、新ひたち野農業協同組合、新みやぎ農業協同組合、水郷つくば農業協同組合、鈴鹿農業協同組合、世田谷目黒農業協同組合、洗馬農業協同組合、セレサ川崎農業協同組合、仙台農業協同組合、そお鹿児島農業協同組合、大北農業協同組合、高岡市農業協同組合、高崎市農業協同組合、高槻市農業協同組合、多気郡農業協同組合、たじま農業協同組合、多野藤岡農業協同組合、玉名農業協同組合、丹波ささやま農業協同組合、丹波ひかみ農業協同組合、筑紫農業協同組合、筑前あさくら農業協同組合、ちちぶ農業協同組合、ちば東葛農業協同組合、ちばみどり農業協同組合、千葉みらい農業協同組合、長生農業協同組合、津安芸農業協同組合、つがるにしきた農業協同組合、つがる弘前農業協同組合、津軽みらい農業協同組合、つくば市谷田部農業協同組合、嬬恋村農業協同組合、鶴岡市農業協同組合、天童市農業協同組合、天白信用農業協同組合、道央農業協同組合、とうかつ中央農業協同組合、東京あおば農業協同組合、東京スマイル農業協同組合、東京中央農業協同組合、東京みどり農業協同組合、東京南農業協同組合、東京みらい農業協同組合、東京むさし農業協同組合、東西しらかわ農業協同組合、陶都信用農業協同組合、徳島県農業協同組合、徳島市農業協同組合、土佐くろしお農業協同組合、鳥取いなば農業協同組合、鳥取西部農業協同組合、鳥取中央農業協同組合、となみ野農業協同組合、利根沼田農業協同組合、とぴあ浜松農業協同組合、富山市農業協同組合、豊橋農業協同組合、十和田おいらせ農業協同組合、長崎県央農業協同組合、長崎西彼農業協同組合、ながの農業協同組合、中野市農業協同組合、長野八ヶ岳農業協同組合、なごや農業協同組合、那須野農業協同組合、那須南農業協同組合、なのはな農業協同組合、なめがたしおさい農業協同組合、奈良県農業協同組合、南彩農業協同組合、なんと農業協同組合、新潟かがやき農業協同組合、新潟市農業協同組合、にじ農業協同組合、西印旛農業協同組合、西宇和農業協同組合、西春日井農業協同組合、西多摩農業協同組合、西東京農業協同組合、西三河農業協同組合、西美濃農業協同組合、新田みどり農業協同組合、根上農業協同組合、能登農業協同組合、能登わかば農業協同組合、野々市農業協同組合、能美農業協同組合、ハイナン農業協同組合、はが野農業協同組合、はくい農業協同組合、はぐくみ農業協同組合、白山農業協同組合、秦野市農業協同組合、八王子市農業協同組合、八戸農業協同組合、花巻農業協同組合、ハリマ農業協同組合、晴れの国岡山農業協同組合、東宇和農業協同組合、東とくしま農業協同組合、東根市農業協同組合、東能登川農業協同組合、東びわこ農業協同組合、東美濃農業協同組合、飛騨農業協同組合、常陸農業協同組合、ひまわり農業協同組合、氷見市農業協同組合、兵庫西農業協同組合、兵庫南農業協同組合、兵庫みらい農業協同組合、兵庫六甲農業協同組合、ひろしま農業協同組合、広島市農業協同組合、広島ゆたか農業協同組合、笛吹農業協同組合、ふかや農業協同組合、福井県農業協同組合、福岡京築農業協同組合、福岡市農業協同組合、福岡市東部農業協同組合、福岡八女農業協同組合、福島さくら農業協同組合、ふくしま未来農業協同組合、福光農業協同組合、福山市農業協同組合、富士伊豆農業協同組合、古川農業協同組合、フルーツ山梨農業協同組合、べっぷ日出農業協同組合、ほくさい農業協同組合、ほこた農業協同組合、本渡五和農業協同組合、マインズ農業協同組合、前橋市農業協同組合、町田市農業協同組合、松任市農業協同組合、松本ハイランド農業協同組合、松山市農業協同組合、みい農業協同組合、三重北農業協同組合、みえなか農業協同組合、みちのく村山農業協同組合、三ヶ日町農業協同組合、水戸農業協同組合、緑信用農業協同組合、みな穂農業協同組合、南アルプス市農業協同組合、みなみ魚沼農業協同組合、南さつま農業協同組合、みなみ信州農業協同組合、みのり農業協同組合、みやぎ仙南農業協同組合、みやぎ登米農業協同組合、宮崎県農業協同組合、宗像農業協同組合、めぐみの農業協同組合、もがみ中央農業協同組合、やさと農業協同組合、八千代市農業協同組合、八代地域農業協同組合、山形農業協同組合、山形おきたま農業協同組合、山形市農業協同組合、山口県農業協同組合、山梨みらい農業協同組合、ゆうき青森農業協同組合、夢みなみ農業協同組合、ようてい農業協同組合、よこすか葉山農業協同組合、横浜農業協同組合、梨北農業協同組合、苓北町農業協同組合、レーク伊吹農業協同組合、レーク滋賀農業協同組合、和歌山県農業協同組合

農業協同組合連合会

愛知県信用農業協同組合連合会、石川県信用農業協同組合連合会、茨城県信用農業協同組合連合会、岩手県信用農業協同組合連合会、愛媛県信用農業協同組合連合会、大阪府信用農業協同組合連合会、香川県信用農業協同組合連合会、鹿児島県信用農業協同組合連合会、岐阜県信用農業協同組合連合会、京都府信用農業協同組合連合会、高知県信用農業協同組合連合会、埼玉県信用農業協同組合連合会、佐賀県信用農業協同組合連合会、静岡県信用農業協同組合連合会、東京都信用農業協同組合連合会、徳島県信用農業協同組合連合会、長野県信用農業協同組合連合会、新潟県信用農業協同組合連合会、兵庫県信用農業協同組合連合会、福井県信用農業協同組合連合会、福岡県信用農業協同組合連合会、北海道信用農業協同組合連合会、三重県信用農業協同組合連合会、山口県信用農業協同組合連合会、山梨県信用農業協同組合連合会、和歌山県信用農業協同組合連合会

信用組合

愛知県中央信用組合、あかぎ信用組合、秋田県信用組合、石巻商工信用組合、糸魚川信用組合、茨城県信用組合、いわき信用組合、大分県信用組合、大阪貯蓄信用組合、小田原第一信用組合、香川県信用組合、鹿児島興業信用組合、笠岡信用組合、北郡信用組合、君津信用組合、協栄信用組合、近畿産業信用組合、釧路信用組合、熊谷商工信用組合、熊本県信用組合、群馬県信用組合、ぐんまみらい信用組合、警視庁職員信用組合、江東信用組合、埼玉信用組合、佐賀西信用組合、札幌中央信用組合、滋賀県信用組合、青和信用組合、相愛信用組合、相双五城信用組合、第一勧業信用組合、大同信用組合、大東京信用組合、淡陽信用組合、銚子商工信用組合、都留信用組合、東京消防信用組合、東京都職員信用組合、土佐信用組合、富山県信用組合、豊橋商工信用組合、長崎三菱信用組合、長野県信用組合、那須信用組合、新潟縣信用組合、新潟大栄信用組合、のぞみ信用組合、はばたき信用組合、飛騨信用組合、兵庫県信用組合、広島県信用組合、広島市信用組合、古川信用組合、房総信用組合、益田信用組合、真岡信用組合、両備信用組合

信用金庫

会津信用金庫、愛知信用金庫、青い森信用金庫、青木信用金庫、秋田信用金庫、朝日信用金庫、旭川信用金庫、足利小山信用金庫、足立成和信用金庫、網走信用金庫、あぶくま信用金庫、尼崎信用金庫、天草信用金庫、奄美大島信用金庫、新井信用金庫、アルプス中央信用金庫、淡路信用金庫、阿南信用金庫、飯塚信用金庫、飯田信用金庫、石巻信用金庫、石動信用金庫、いちい信用金庫、一関信用金庫、伊万里信用金庫、羽後信用金庫、永和信用金庫、越前信用金庫、愛媛信用金庫、遠軽信用金庫、遠州信用金庫、青梅信用金庫、大分信用金庫、大分みらい信用金庫、大垣西濃信用金庫、大川信用金庫、大阪信用金庫、大阪厚生信用金庫、大阪シティ信用金庫、大阪商工信用金庫、大田原信用金庫、大牟田柳川信用金庫、岡崎信用金庫、おかやま信用金庫、小浜信用金庫、帯広信用金庫、遠賀信用金庫、鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫、柏崎信用金庫、かながわ信用金庫、金沢信用金庫、鹿沼相互信用金庫、蒲郡信用金庫、亀有信用金庫、加茂信用金庫、烏山信用金庫、川口信用金庫、川崎信用金庫、川之江信用金庫、観音寺信用金庫、北伊勢上野信用金庫、北おおさか信用金庫、北上信用金庫、北群馬信用金庫、北空知信用金庫、北見信用金庫、きのくに信用金庫、吉備信用金庫、岐阜信用金庫、紀北信用金庫、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、桐生信用金庫、釧路信用金庫、熊本信用金庫、熊本第一信用金庫、熊本中央信用金庫、呉信用金庫、桑名三重信用金庫、気仙沼信用金庫、興産信用金庫、興能信用金庫、甲府信用金庫、神戸信用金庫、郡山信用金庫、コザ信用金庫、湖東信用金庫、小松川信用金庫、西京信用金庫、埼玉縣信用金庫、佐賀信用金庫、さがみ信用金庫、佐野信用金庫、さわやか信用金庫、佐原信用金庫、三条信用金庫、滋賀中央信用金庫、しずおか焼津信用金庫、しののめ信用金庫、芝信用金庫、新発田信用金庫、島田掛川信用金庫、しまなみ信用金庫、しまね信用金庫、島根中央信用金庫、上越信用金庫、湘南信用金庫、城南信用金庫、城北信用金庫、昭和信用金庫、白河信用金庫、新宮信用金庫、新庄信用金庫、新湊信用金庫、須賀川信用金庫、巣鴨信用金庫、諏訪信用金庫、静清信用金庫、西武信用金庫、関信用金庫、世田谷信用金庫、瀬戸信用金庫、仙南信用金庫、空知信用金庫、大地みらい信用金庫、高岡信用金庫、高崎信用金庫、高鍋信用金庫、高松信用金庫、高山信用金庫、田川信用金庫、瀧野川信用金庫、但馬信用金庫、たちばな信用金庫、伊達信用金庫、館林信用金庫、多摩信用金庫、玉島信用金庫、但陽信用金庫、筑後信用金庫、知多信用金庫、千葉信用金庫、中栄信用金庫、中南信用金庫、中日信用金庫、銚子信用金庫、津山信用金庫、鶴岡信用金庫、敦賀信用金庫、東栄信用金庫、東奥信用金庫、東京信用金庫、東京シティ信用金庫、東京東信用金庫、東春信用金庫、道南うみ街信用金庫、東濃信用金庫、東予信用金庫、徳島信用金庫、栃木信用金庫、鳥取信用金庫、砺波信用金庫、利根郡信用金庫、苫小牧信用金庫、富山信用金庫、豊川信用金庫、豊田信用金庫、豊橋信用金庫、長岡信用金庫、長野信用金庫、長浜信用金庫、中兵庫信用金庫、奈良信用金庫、奈良中央信用金庫、新潟信用金庫、にいかわ信用金庫、西尾信用金庫、西中国信用金庫、西兵庫信用金庫、日新信用金庫、日本海信用金庫、二本松信用金庫、沼津信用金庫、のと共栄信用金庫、延岡信用金庫、萩山口信用金庫、はくさん信用金庫、幡多信用金庫、八幡信用金庫、花巻信用金庫、浜松磐田信用金庫、播州信用金庫、半田信用金庫、飯能信用金庫、東山口信用金庫、尾西信用金庫、備前日生信用金庫、日田信用金庫、日高信用金庫、備北信用金庫、ひまわり信用金庫、氷見伏木信用金庫、姫路信用金庫、兵庫信用金庫、枚方信用金庫、平塚信用金庫、広島信用金庫、広島みどり信用金庫、福井信用金庫、福岡信用金庫、福岡ひびき信用金庫、福島信用金庫、富士信用金庫、富士宮信用金庫、碧海信用金庫、北星信用金庫、北門信用金庫、北海道信用金庫、松本信用金庫、三島信用金庫、水沢信用金庫、水島信用金庫、水戸信用金庫、宮城第一信用金庫、宮古信用金庫、宮崎第一信用金庫、村上信用金庫、室蘭信用金庫、盛岡信用金庫、杜の都信用金庫、山形信用金庫、大和信用金庫、山梨信用金庫、結城信用金庫、横浜信用金庫、米子信用金庫、米沢信用金庫、留萌信用金庫、稚内信用金庫

労働金庫

沖縄県労働金庫、九州労働金庫、近畿労働金庫、四国労働金庫、静岡県労働金庫、中央労働金庫、中国労働金庫、東海労働金庫、東北労働金庫、長野県労働金庫、新潟県労働金庫、北陸労働金庫、北海道労働金庫

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行

国債の発行条件

国債の利率等の発行条件は以下の通りです。

変動10年
(第181回)
固定5年
(第169回)
固定3年
(第179回)
利率(年率)0.93%(税引前/初回適用利率)
0.7410705%(税引後)
0.95%(税引前)
0.7570075%(税引後)
0.78%(税引前)
0.6215430%(税引後)
利払日毎年5/15及び11/15(年2回)毎年5/15及び11/15(年2回)毎年5/15及び11/15(年2回)
発行日2025/5/152025/5/152025/5/15
償還期限2035/5/152030/5/152028/5/15
募集価格額面金額100円につき100円額面金額100円につき100円額面金額100円につき100円
償還金額額面金額100円につき100円額面金額100円につき100円額面金額100円につき100円
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国債の楽天証券での買い方

国債を楽天証券で買う場合は、PC版の楽天証券ウェブサイトから購入するのが簡単です。

PC版楽天証券ウェブサイトの実際の購入画面で買い方を解説していきます。

1.楽天証券にアクセスし、ログイン

2.「債券」の「国内債券」をクリック
画面上部メニューの中の「債券」のプルダウンの中の「国内債券」をクリックします。

3.「個人向け国債」から購入する国際を選択
購入可能な債券の一覧が表示されるので、「個人向け国債」のグループの中から購入したい国債をクリックします。

4.説明書等を確認し、「購入」をクリック
「個人向け国債に関する説明書」のリンクや、商品・売出概要を確認し、「購入」をクリックします。

5.必要事項を入力し、「確認」をクリック
注文数量と口座(自身の口座の特定/一般の種別)を選択し、「確認」をクリックします

以上で楽天証券での国債の購入手続きは完了です。

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国債のメリット

国債のメリットを解説していきます。

元本の変動がなく安全

国債のメリット1つ目は、「元本の変動がなく安全」なことです。

国債の満期日の元本や利子の支払いは日本政府に責任があります。

そのため、国が破綻しない限り元本が保証されているといえます。

株や投資信託などの他の金融商品と比べて、国債は非常に安全性が高いです。

1万円から投資可能

国債のメリット2つ目は、「1万円から投資可能」です。

国内株式の場合、1株数百~数千円の株を100株単位で購入するのが一般的で、1つの購入単位で10万円以上かかるものもよくあります。

一方、国債は1万円から投資が可能なので、しっかり資金をためてからでなくとも、手軽に投資をできるというメリットがあります。

満期と変動利率の違いを選べる

国債のメリット3つ目は、「満期と変動利率の違いを選べる」ことです。

国債には「変動10」・「固定5」・「固定3」の3つの種類があり、目的に応じて選択することができます。

詳しくは、「国債の種類」で解説しているので参考にしてください。

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国債の種類

国債には3つの種類があり、それぞれの特徴を解説します。

国債の種類
変動10
(変動金利型10年満期)
固定5
(固定金利型5年満期)
固定3
(固定金利型3年満期)
金利変動固定固定
満期10年5年3年
金利設定方法基準金利X0.66基準金利-0.55%基準金利-0.03%
金利の下限0.05%年率0.05%年率0.05%年率
利子の受け取り半年ごとに年2回半年ごとに年2回半年ごとに年2回
購入単価最低1万円から1万円単位(額面金額100円につき100円)最低1万円から1万円単位(額面金額100円につき100円)最低1万円から1万円単位(額面金額100円につき100円)
償還金額額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金発行後1年経過すれば可能発行後1年経過すれば可能発行後1年経過すれば可能
発行月毎月(年12回)毎月(年12回)毎月(年12回)

変動10

国債の「変動10」は満期が10年で、実勢金利に応じて適用利率が変動する特徴がある国債です。

変動10
(変動金利型10年満期)
金利変動
満期10年
金利設定方法基準金利X0.66
金利の下限0.05%年率
利子の受け取り半年ごとに年2回
購入単価最低1万円から1万円単位(額面金額100円につき100円)
償還金額額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金発行後1年経過すれば可能
発行月毎月(年12回)

固定5

国債の「固定5」は満期が5年で、満期まで利率が変わらないので発行された時点で、投資結果を知ることができるのが特徴です。

固定5
(固定金利型5年満期)
金利固定
満期5年
金利設定方法基準金利-0.55%
金利の下限0.05%年率
利子の受け取り半年ごとに年2回
購入単価最低1万円から1万円単位(額面金額100円につき100円)
償還金額額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金発行後1年経過すれば可能
発行月毎月(年12回)

固定3

国債の「固定3」は満期まで利率が変わらないので発行された時点で、投資結果を知ることができるのは「固定5」と同じで、満期が3年とより短いのが特徴です。

固定3
(固定金利型3年満期)
金利固定
満期3年
金利設定方法基準金利-0.03%
金利の下限0.05%年率
利子の受け取り半年ごとに年2回
購入単価最低1万円から1万円単位(額面金額100円につき100円)
償還金額額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金発行後1年経過すれば可能
発行月毎月(年12回)
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国債の注意点

国債を購入するうえでの注意点を解説しています。

売却・中途換金の条件アリ

個人向け国債の場合、発行後1年経過すれば満期に到達していなくても中途換金が可能です。

また、原則中途換金ができない期間中であっても、中途換金の特例として例外的に中途換金が可能な場合もあります。

中途換金時には、中途換金調整額が差し引かれます。

  1. (1.)第3期利子支払日以降に換金する場合
    額面金額+経過利子相当額-直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685
  2. (2.)第2期利子支払日から第3期利子支払日前までの間に換金する場合
    額面金額+経過利子相当額-〔直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685(-初回の利子の調整額(税引前)相当額)*1〕
  3. (3.)初回の利子支払日から第2期利子支払日前までの間に換金する場合
    額面金額+経過利子相当額-〔初回の利子(税引前)相当額×0.79685+経過利子相当額(-初回の利子の調整額(税引前)相当額)*1〕
  4. (4.)初回の利子支払日前に換金する場合
    額面金額+経過利子相当額-〔経過利子相当額(-初回の利子の調整額(税引前)相当額)*1〕
  • *1.購入時に初回の利子の調整額を払い込んでいただいた銘柄は、〔〕内の中途換金調整額から初回の利子の調整額(税引前)相当額が差引かれます。
  • *2.額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額(上記下線部分。初回の利子の調整額を払い込まれた場合は、差引後の金額)を差し引いた金額が、所得税の計算上、収入金額となります。

引用元:財務省ホームページ

あまり大きな利益は期待できない

個人向け国債は年0.05%の最低金利が定められていますが、最低金利の時にもらえる利息は1万円投資して、1年で5円という計算になります。(税引き後は4円)

国債は安全資産と言われますが、ローリスクローリターンであることは理解しておきましょう。

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国債はどんな人が買っている?

国債を購入しているのはどんな人なのか紹介します。

国債を購入している人の年齢は?

令和4年度国債広告に関する効果測定結果」で国債購入経験が調査されています。

調査対象のうち、18%の人が国債を購入したことがあると回答しており、その年齢構成は以下の通りになっています。

どの年齢層も割と満遍なく国債の購入経験がありますが、固定3年・固定5年・変動10年どの国債でも「60代以上」が最も高くなっています。

ただし、この調査では「令和4年度に」などといった購入時期の指定がないので、単純に年齢層が上になればなるほど購入経験者も増える調査方法になっています。

そういったことも考慮すると、30代のパーセンテージを20代が上回っていることから、若年層の国債や投資への関心の高まりがこの結果から見てとれます。

国債の商品別の購入比率

国債の購入経験のある年齢構成と同様「令和4年度国債広告に関する効果測定結果」で各商品の購入比率を見てみましょう。

各商品の購入したことのある人の割合を円グラフにすると以下の通りになります。

変動10年がもっとも割合が高くなっています。

この結果から、国債購入者の以下の考えがうかがえます。

  • インフレや金利上昇への備え
    「変動10年」は名前の通り金利が市場金利に連動して変動するため、将来的な金利上昇に対応できるメリットがあります。
    特に低金利が長く続いた日本で、金利の上昇が予想され始めると、「固定金利より有利になる可能性がある変動金利型」に関心が高まるのは自然です。
  • 長期での資産運用志向
    「10年」という長期の商品を選ぶということは、購入者が短期的な値動きではなく、安全性と安定性を重視した長期資産形成を考えていると推測できます。

国債を買った理由は?

国債の購入動機についても「令和4年度国債広告に関する効果測定結果」で調査されています。

購入動機には以下のものがあります。

  • 国が発行しているので、安心だから
    全体の5割以上の人がこの理由を挙げており、最も多い動機でした。
    国の信用=安全というイメージが強く、信頼感があるようです​。
  • 元本が保証されており、リスクがないから
    特に高齢層を中心に「リスクを取りたくない」という意識が強く、この理由が選ばれやすい傾向にあります​。
  • 銀行預金より金利がよいから
    普通預金・定期預金と比較してわずかでも利率が高く、元本保証付きというバランスが評価されています​。
  • 使わないお金(余剰資金)の有効活用
    資金の用途が決まっていない場合、「寝かせるよりはマシ」として選ぶケースが多数​。
  • 金融機関の勧めやキャンペーン
    近隣の銀行窓口や相続相談のついでに勧められたケースも多く、特に高齢者に多い傾向​。

安定志向の強い人に選ばれやすい傾向があるようです。

一方で金融機関の勧誘やキャンペーンをきっかけに購入している人も多いようですが、基本的に「必ずもうかる」「元本保証」といううたい文句は出資法で禁止されているので国債以外の金融商品でこのような表現を見かけたら警戒した方がよいでしょう。

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国債の買い方のよくある質問

国債の発行条件は取扱金融機関によって異なりますか?

個人向け国債はどの金融機関で購入しても発行条件は同じです。

ただし中途換金の場合、金融機関の事務手続き手数料等で換金金額が異なる場合があります。

国債は金融機関間の口座振替は可能ですか?

個人向け国債は異なる金融機関の口座間で振替が可能です。

国債はどのようにして保有していることが確認できますか?

国債を保有しているかどうかは、国債の取引を行った金融機関の取引残高報告書や通帳などで確認できます。

楽天証券の場合、ログインし以下の操作を行うことで確認できます。
①メニューの中の「資産残高・保有賞品」をクリック
②1段下に表示されるメニューの「保有商品一覧」をクリック
③保有商品一覧の「債券」タブをクリック

楽天証券での保有国債確認方法

国債は未成年者でも購入可能ですか?

個人向け国債は未成年者でも購入可能です。

ただし、金融機関によっては親権者の同意が必要になる場合があります。

国債は譲渡や相続可能ですか?

個人向け国債は1万円単位で譲渡や相続が可能です。

個人間であればいつでも譲渡でき、国債保有者がなくなった場合は、相続人の口座へ移管することもできます。

国債は満期まで換金できないのですか?

個人向け国債は、満期に達する前でも購入後1年経過すると中途換金が可能です。

また特例的に1年未満でも中途換金ができる場合があります。

ただし、中途換金の際には一定の条件で元金に対して差し引かれた金額での換金になります。

詳細は中途換金の章をご確認ください

国債は金融機関が破綻した場合どうなりますか?

金融機関が破綻した場合も、振替国債(ペーパーレス化された国際)を保有している個人は、国が元本や利子の支払いを保証します。

財務相のホームページには以下の通り記載されています。

平成15年1月以降に発行された国債は振替国債としてペーパーレス化されていますが、振替国債の権利の帰属は、振替口座簿の記載又は記録により定まりますので、振替国債の口座を開設している取扱機関が破綻したとしても、その権利は保護され、利子や償還金が受け取れなくなることはありません。口座は他の取扱機関へ移すことができます。
引用元:財務相ホームページ

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国債のまとめ

国債とはどんなものなのか、楽天証券での買い方を解説してきました。

国債は国が発行する債券で国が破綻しない限り元本が保証されています。

日本の場合、個人向け国債は利率が低く大きなリターンは望めないものの安全な資産としてポートフォリオに組み入れることはリスク管理の観点で検討の余地があります。

また、最低1万円から1万円単位で購入可能なのでまとまった資金がなくても投資ができ、投資初心者にもおすすめです。

楽天証券からなら簡単に個人向け国債を購入することができるのでぜひ検討してみてください。

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