楽天証券で株式や投資信託を取引していると、毎年「年間取引報告書」が発行されます。
この書類には、その年の売買損益や配当金額、源泉徴収税額など、税金計算に必要な情報がすべてまとまっています。
特に確定申告やマイナポータル連携をする際には必須の書類ですが、「どこで見られるの？」「数字の意味がよくわからない…」という方も多いはずです。
この記事では、楽天証券の年間取引報告書について、PCやスマホでの閲覧方法、年間取引報告書の各項目の見方と意味、マイナポータル連携や活用のポイントをやさしく解説します。
初めての方でも迷わず確認できるよう、画面イメージやポイントも交えてご紹介します。
楽天証券の年間取引報告書とは
年間取引報告書とは、1年間に行った株式や投資信託などの取引内容と、その損益・税額をまとめた書類です。
楽天証券では特定口座を開設している場合、この報告書に譲渡損益や配当金額、源泉徴収税額などが記載されます。確定申告の有無にかかわらず、年間の取引状況を把握するために重要な資料です。
年間取引報告書の役割と目的
年間取引報告書は、その年の取引実績を証明する公式な記録であり、税務手続きや投資管理において大切な役割を果たします。
特に特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、税額や損益の計算は証券会社が行うため、この書類がその計算結果の根拠となります。
主な目的は以下の通りです。
- 確定申告の資料として利用する
確定申告が必要な場合、この書類に記載された金額をもとに申告書を作成できます。 - 損益や配当金の年間合計を確認する
投資成績を把握し、翌年の投資計画に活かせます。 - 税務署やマイナポータルへの情報連携
マイナポータルと連携することで、申告時の入力作業を簡略化できます。
つまり、年間取引報告書は「その年の投資活動の成績表」であり、税金の計算や資産管理の基盤となる重要な書類です。
対象となる口座と期間
楽天証券の年間取引報告書は、特定口座を開設している利用者を対象に発行されます。
一般口座やNISA口座の場合は、この書類は交付されません（NISA口座の取引は非課税のため、年間損益や源泉徴収税額の記載が不要となるためです）。
対象となる取引期間は、毎年1月1日から12月31日までの1年間です。
この期間に行った株式、投資信託、ETFなどの売買、配当金、分配金などが集計されます。
年度ごとにまとめられるため、過去の取引履歴を一覧で確認でき、翌年の投資戦略を立てるうえでも役立ちます。
また、確定申告やマイナポータル連携で利用する場合は、その年の期間が正しく反映されているか確認することが大切です。
確定申告や税務手続きでの活用例
年間取引報告書は、確定申告や税務手続きを行う際の重要な資料です。
特に、特定口座（源泉徴収あり）以外の口座を利用している場合や、他社口座との損益通算を行う場合には必須となります。
具体的な活用例は以下の通りです。
- 確定申告書の作成
報告書に記載されている譲渡損益や配当金額を、確定申告書Bや株式等に関する明細書へ転記します。 - 損益通算の手続き
他の証券会社やFX口座などで発生した損益と合算し、税負担を軽減できます。 - 配当控除の適用
国内上場株式などの配当金について、配当控除を受けるための金額確認に使います。 - 外国税額控除の適用
海外ETFや外国株の配当で源泉徴収された外国税を控除する際の証拠書類になります。
このように、年間取引報告書は税務申告を正確かつスムーズに行うための「公式データ集」として活用できます。
楽天証券の年間取引報告書の交付時期
楽天証券の年間取引報告書は、毎年決まった時期に交付されます。
前年の1月1日から12月31日までの取引内容を集計し、翌年の1月中旬〜下旬ごろに電子交付または書面で閲覧できるようになります。
特定口座を開設している場合は自動的に交付されるため、特別な申請は不要です。
交付時期を把握しておけば、確定申告やマイナポータル連携の準備をスムーズに進められます。ここでは、最新の交付スケジュールと、書面交付・電子交付の違いについて解説します。
2024年分（令和6年）の交付予定
2024年（令和6年）分の年間取引報告書は、2025年1月中旬〜下旬に交付される予定です。楽天証券では電子交付が基本となっており、ログイン後の「書類閲覧」画面からPDF形式で確認できます。
書面での交付を希望している場合は、登録住所に郵送されますが、電子交付より数日遅れるケースがあります。確定申告期間（2025年2月17日〜3月17日）に間に合うよう、早めの確認がおすすめです。
なお、交付開始日は楽天証券の公式サイトやログイン後の「お知らせ」に掲載されます。毎年日付が若干異なるため、最新情報は必ずチェックしましょう。
書面交付と電子交付の違い
楽天証券の年間取引報告書は、電子交付と書面交付の2つの方法で受け取れます。それぞれの特徴は以下の通りです。
- 電子交付
- 楽天証券のPCサイトやスマホアプリからPDF形式で閲覧・ダウンロード可能
- 交付開始日当日からすぐに確認できる
- 紙の保管が不要で、必要に応じて印刷も可能
- 書面交付
- 登録住所へ郵送で届く
- 郵送日数がかかるため、電子交付よりも到着が遅れる場合がある
- 郵便物として保管できるが、紛失のリスクがある
確定申告の準備を早めに進めたい場合は、電子交付の利用がおすすめです。一方で、紙の書類で手元に残しておきたい方は書面交付を選択するとよいでしょう。
楽天証券の年間取引報告書の閲覧方法（電子交付）
楽天証券では、年間取引報告書を電子交付で受け取るのが基本です。ログイン後の画面からPDF形式で閲覧・ダウンロードでき、パソコン・スマホのどちらからでも確認できます。確定申告のために印刷したり、データとして保管したりすることも可能です。
ここでは、PCサイトとスマホアプリそれぞれの閲覧手順に加え、データの保存方法や、うまく表示できないときの対処法も紹介します。
楽天証券のPCサイトから閲覧する方法
- 楽天証券の公式サイトにログイン
IDとパスワードを入力してマイページへアクセスします。 - メニューから「口座管理」→「電子交付書面」を選択
画面上部のナビゲーションまたはサイドメニューから進みます。 - 「年間取引報告書」を選択
書類一覧の中から該当年度の年間取引報告書をクリックします。 - PDFファイルで表示
新しいタブまたはウィンドウでPDFが開き、そのまま閲覧可能です。 - 必要に応じて保存・印刷
PDFの保存ボタンでパソコンに保存したり、印刷機能で紙に出力できます。
PCサイトからの閲覧は画面が大きく、書類全体を見やすいのが特徴です。特に複数ページにわたる項目を確認したい場合や、印刷して提出する場合に便利です。
スマホアプリで閲覧する方法
- 楽天証券アプリを起動してログイン
iOSまたはAndroidの楽天証券公式アプリを開き、ID・パスワードを入力します。 - メニューから「書類」または「電子交付書面」を選択
画面右下のメニューアイコンから進めます。 - 「年間取引報告書」を選ぶ
書類一覧の中から、確認したい年度の報告書をタップします。 - PDF形式で表示
アプリ内または端末のPDFビューアで開き、そのまま確認できます。 - 必要に応じて保存・共有
端末に保存しておくことで、オフライン環境でも閲覧可能です。
スマホアプリを使えば、外出先や移動中でも年間取引報告書を確認できます。確定申告の準備や損益確認を、いつでも手軽に行えるのがメリットです。
データのダウンロード・印刷方法
年間取引報告書はPDF形式で交付されるため、パソコン・スマホのいずれからでも簡単に保存や印刷ができます。
PCの場合
- 年間取引報告書をPDFで開く
- 画面右上または下部に表示される「保存」アイコンをクリック
- 任意のフォルダを選んで保存
- 印刷する場合は「印刷」アイコンをクリックし、プリンターを選択して出力
スマホの場合
- アプリやブラウザで年間取引報告書を表示
- 共有メニューから「ファイルに保存」や「端末にダウンロード」を選択
- 印刷する場合は「プリント」を選び、対応プリンターに接続して出力
PDF形式で保存しておけば、後からメールで送信したり、クラウドストレージに保管したりできます。確定申告の時期だけでなく、将来の資産管理にも役立つので、必ず控えを取っておくことをおすすめします。
閲覧できないときの原因と対処法
年間取引報告書が表示されない場合、主な原因は以下のようなものが考えられます。
- 交付開始前である
年間取引報告書は交付開始日以降に閲覧可能です。交付予定日を確認しましょう。 - ログインしていない、またはセッション切れ
ログイン状態が切れると書類が表示されません。再度ログインして試してください。 - PDFビューアの不具合
古いブラウザやPDF閲覧ソフトでは正しく表示できない場合があります。最新版に更新するか、別の端末で開きましょう。 - スマホアプリやブラウザのキャッシュ不具合
アプリやブラウザのキャッシュを削除すると改善することがあります。 - セキュリティソフトや拡張機能の影響
一部のセキュリティ設定がPDF表示をブロックすることがあります。設定を一時的に解除して確認してください。
上記の対策を試しても解決しない場合は、楽天証券カスタマーサービスへ問い合わせましょう。サポート窓口から直接PDFファイルを再交付してもらえる場合があります。
楽天証券の年間取引報告書の見方
年間取引報告書には、1年間の取引損益や配当金、源泉徴収税額などが細かく記載されています。確定申告や損益通算を行う際には、これらの項目の意味を正しく理解しておくことが重要です。
ここでは、書類の構成に沿って、特定口座開設者に関する情報、譲渡損益や配当金の詳細項目、それぞれの確認ポイントをわかりやすく解説します。
特定口座開設者の記載内容
年間取引報告書の冒頭部分には、口座を開設している投資家本人に関する基本情報が記載されています。ここは取引内容そのものではありませんが、税務処理の基礎データとなるため、誤りがないか必ず確認しましょう。
主な記載項目は以下の通りです。
- 勘定の種類
一般口座、特定口座（源泉徴収あり・なし）など、利用している口座の種類が記載されます。確定申告の必要有無にも関わる重要な情報です。 - 個人番号
マイナンバーが記載されます。税務署への申告やマイナポータル連携に使用されるため、正しい番号か確認してください。 - 源泉徴収の選択
特定口座の開設時に「源泉徴収あり」を選んだかどうかが表示されます。源泉徴収ありの場合は、楽天証券が税額を計算・納付してくれます。
この部分の情報に誤りがあると、税務申告やマイナポータル連携時に不備が生じる可能性があります。内容が正しいか、毎年必ず確認しましょう。
勘定の種類
年間取引報告書には、あなたが利用している証券口座の種類が明記されています。楽天証券の場合、主に次の3つが存在します。
- 特定口座（源泉徴収あり）
取引ごとに証券会社が損益計算と税額の計算・納付を代行する方式。原則として確定申告は不要ですが、損益通算や配当控除を受けたい場合は申告可能です。 - 特定口座（源泉徴収なし）
損益計算は証券会社が行いますが、税額の納付は自分で行う必要があります。確定申告は必須です。 - 一般口座
損益計算も税額計算も自分で行う必要がある口座。取引明細を集計し、確定申告で申告します。
勘定の種類は税務処理の方法に直結するため、取引スタイルや申告方法に合わせた選択が重要です。年間取引報告書で必ず確認し、必要に応じて設定を見直しましょう。
個人番号
年間取引報告書には、口座名義人のマイナンバー（個人番号）が記載されます。これは税務署へ正確に情報を提出するために必要な番号であり、証券会社が保有している登録情報と一致していることが大切です。
マイナンバーの記載は以下のような役割があります。
- 確定申告書やマイナポータル連携で、口座情報を正確に紐づける
- 税務署が取引内容を把握し、適正な課税を行うための確認
- 他の証券会社や金融機関との損益通算を行う際の本人確認
もしマイナンバーの記載に誤りや欠落があれば、確定申告や税務手続きで不備となる可能性があります。住所や氏名変更とあわせて、番号情報も最新の状態に保つよう注意しましょう。
源泉徴収の選択
年間取引報告書には、特定口座を開設する際に選択した「源泉徴収あり／なし」の情報が記載されます。これは、年間を通じた税金の計算方法や確定申告の必要有無を判断する重要な項目です。
- 源泉徴収あり
楽天証券が取引ごとの損益を集計し、税額を自動計算して国や自治体に納付します。原則として確定申告は不要ですが、他の口座との損益通算や配当控除を受けたい場合は申告可能です。 - 源泉徴収なし
損益の集計は楽天証券が行いますが、納税手続きは自分で行います。必ず確定申告が必要になります。
年間取引報告書を確認する際は、この選択内容が自分の意図通りになっているかを必ずチェックしましょう。もし取引スタイルや税務状況が変わった場合は、翌年分から設定を変更することも可能です。
譲渡損益と源泉徴収税額の項目
このセクションには、株式や投資信託などを売却した際の損益と、それに伴って発生した源泉徴収税額がまとめられています。年間の売買成績を数値で把握できるほか、確定申告や損益通算を行う際の基礎データにもなります。
主な記載内容は以下の通りです。
- 源泉徴収税額（所得税・住民税・外国税）
売却益に対して徴収された税金の金額です。 - 譲渡の対価の額（収入金額）
売却によって得た総収入額です（利益ではなく売却額の合計）。 - 取得費・譲渡費用
売却した有価証券の購入金額や、売却時にかかった手数料などです。 - 差引金額（差損益金額）
売却額から取得費と費用を差し引いた、最終的な利益または損失額です。
この項目を見れば、その年の売却でどれだけ利益が出たか、あるいは損失が出たかを一目で確認できます。特に損失が出た場合は、翌年以降に繰り越して節税につなげられる可能性があるため、見落とさないようにしましょう。
源泉徴収税額（所得税・住民税・外国税）
この欄には、譲渡益に対して差し引かれた税金の金額が記載されます。日本国内の税だけでなく、海外証券や外国株式の取引に関する外国税も含まれる場合があります。
具体的には以下の3種類です。
- 所得税
株式や投資信託の譲渡益に対して課される国税です。 - 住民税（株式等譲渡所得割額）
所得税と同様に、譲渡益に対して課される地方税です。 - 外国所得税
海外ETFや外国株など、海外市場での取引や配当が発生した際に源泉徴収される税金です。
これらの金額は年間合計で表示されます。外国所得税が発生している場合、確定申告で「外国税額控除」を利用すれば、二重課税分を取り戻せる可能性があります。
譲渡の対価の額（収入金額）
この欄には、株式や投資信託などを売却して得た総収入額が記載されます。ここでいう「収入金額」とは、あくまで売却時に受け取った金額の合計であり、利益額ではありません。
たとえば、100万円で購入した株式を120万円で売却した場合、この欄には120万円と記載されます。利益はここから取得費（購入価格）や売却にかかった費用を差し引いて算出されます。
この数値は取引規模を把握する目安にもなります。確定申告や損益通算を行う際には、取得費・譲渡費用とセットで確認することが大切です。
取得費・譲渡費用
この欄には、売却した有価証券の**購入時にかかった金額（取得費）と、売却時に発生した手数料や諸費用（譲渡費用）**が記載されます。
- 取得費
株式や投資信託を購入したときの価格です。複数回に分けて購入した場合は平均取得単価で計算されます。 - 譲渡費用
売却時にかかった証券会社の取引手数料や、その他売却に必要な諸経費が含まれます。
取得費と譲渡費用は、譲渡の対価（売却額）から差し引いて損益を計算する際の重要な要素です。ここが正しく計上されていないと、利益や損失の額が誤って算出され、納税額にも影響します。必ず内容を確認しておきましょう。
差引金額（差損益金額）
この欄には、売却額（譲渡の対価）から取得費と譲渡費用を差し引いた最終的な損益額が記載されます。
プラスの場合は利益、マイナスの場合は損失を意味します。
- **プラス（黒字）**の場合
売却益が出ており、その額に応じて源泉徴収税が課されます。 - **マイナス（赤字）**の場合
売却損が発生しており、翌年以降に繰り越して節税に活用できる可能性があります（損失繰越控除）。
この差引金額は、その年の投資成果を表すもっとも重要な数字です。特に損失がある場合は、確定申告で他の口座との損益通算や翌年以降への繰越控除を検討しましょう。
配当金等の項目
このセクションには、株式や投資信託などから受け取った配当金や分配金と、それに対して課された税金の詳細が記載されています。国内株式・外国株式・投資信託など、すべての配当関連取引が年間で集計されて表示されます。
主な記載内容は以下の通りです。
- 配当等の額
実際に受け取った配当金・分配金の金額 - 源泉徴収税額（所得税・住民税）
配当金に対して課された税金 - 特別分配金（元本払戻金）
元本の一部返還であり、課税対象外 - 上場株式配当等控除額
配当控除の対象となる金額 - 外国所得税額
海外ETFや外国株式の配当に対して源泉徴収された外国税 - 納付税額・還付税額・調整税額
年間の税額精算の結果
この項目を正しく理解することで、確定申告時に配当控除や外国税額控除を適切に利用でき、節税につなげられます。特に海外投資をしている場合は、外国所得税額のチェックが重要です。
配当等の額
この欄には、株式や投資信託から受け取った配当金や分配金の年間合計額が記載されます。
ここでいう「配当等」には、国内株式の配当、外国株式や海外ETFの配当、投資信託の分配金などが含まれます。
注意したいポイントは次の通りです。
- 課税対象の配当金・分配金のみが集計される
元本払戻金（特別分配金）は課税対象外のため、この欄には含まれません。 - 外国株式や海外ETFの配当も合算される
外国税が源泉徴収されている場合は、別欄に外国所得税額として表示されます。 - 金額は税引き前で表示
実際に受け取った手取り額とは異なります。源泉徴収税額とあわせて確認する必要があります。
この数値は、配当控除や外国税額控除を申告する際の基礎データになります。正しい税務処理を行うため、年間取引報告書で必ずチェックしましょう。
源泉徴収税額（所得税）
この欄には、配当金や分配金から差し引かれた所得税の年間合計額が記載されます。国内株式や投資信託の配当に対しては、支払い時点で自動的に所得税が源泉徴収されます。
ポイントは以下の通りです。
- 税率は通常15.315％（所得税＋復興特別所得税）
- 金額は配当等の額に対して計算され、支払い時に自動で控除
- 外国株式や海外ETFの場合も、日本国内で課税対象となる場合はここに反映される
この欄の金額は、確定申告で配当控除を受ける際の計算にも使います。特に、総合課税や申告分離課税を選択する場合は、税額を正確に申告するために必ず確認が必要です。
配当割額（住民税）
この欄には、配当金や分配金から差し引かれた住民税の年間合計額が記載されます。住民税は地方自治体に納める税金で、配当金支払い時に所得税と同時に源泉徴収されます。
主なポイントは以下の通りです。
- 税率は通常5％（一律）
- 所得税と合わせて源泉徴収されるため、投資家側で納税手続きを行う必要はない
- 確定申告で総合課税や申告分離課税を選択する場合、この金額を正確に申告する必要がある
- 住民税は翌年度の課税額に影響するため、申告方法によっては税額が変わるケースがある
配当割額は、住民税の計算や節税策（申告不要制度や総合課税の選択）を検討するうえで重要な情報です。年間取引報告書でしっかり確認し、自分に有利な申告方法を選びましょう。
特別分配金（元本払戻金）
特別分配金とは、投資信託から支払われる分配金のうち、元本の一部を払い戻す性質のある金額を指します。元本の返還にあたるため、課税対象外となり、所得税や住民税はかかりません。
特徴と注意点は以下の通りです。
- 課税対象外のため、年間取引報告書の「配当等の額」には含まれず、別欄に表示される
- 元本を取り崩して支払われるため、将来の投資元本や基準価額が減少する
- 課税されない一方で、実質的に投資元本が減っていることを理解する必要がある
- 再投資型の投資信託の場合、分配金が自動的に再投資されるため、この欄の金額がゼロになることもある
特別分配金は手取り額が多く見えても、資産の一部を取り崩しているだけの場合があります。投資判断の際には、この性質をしっかり理解しておくことが大切です。
上場株式配当等控除額
この欄には、国内の上場株式や株式投資信託などから得た配当金・分配金のうち、配当控除の対象となる金額が記載されます。
配当控除とは、同じ所得に対して二重に課税されないようにするための税額控除制度で、総合課税を選択して確定申告することで適用を受けられます。
主なポイントは以下の通りです。
- 対象は国内上場株式や株式投資信託などの配当金・分配金
- 配当控除を受けるには、確定申告で総合課税を選択する必要がある
- 控除率は所得税と住民税で異なり、所得に応じて変動する
- 申告しない場合（申告不要制度を利用する場合）は、この控除は適用されない
この金額は、配当控除の計算の出発点となる数値です。確定申告で節税を狙う場合は、この欄を正確に申告書へ転記しましょう。
外国所得税の額
この欄には、外国株式や海外ETFなどの配当金・分配金に対して、海外で源泉徴収された税金の年間合計額が記載されます。日本国内でも課税されるため、そのままでは二重課税となります。
主なポイントは以下の通りです。
- 米国株式や米国ETFでは、通常10％程度の税金が海外で源泉徴収される
- この金額は「外国税額控除」の計算に利用できる
- 控除を受けるには確定申告が必要
- 国や投資先によって税率や控除の可否が異なる
特に米国株・米国ETFを保有している場合、この欄を確認し、確定申告で外国税額控除を行うことで税負担を軽減できる可能性があります。海外投資を行っている方は、必ずチェックすべき項目です。
譲渡損失の金額
この欄には、株式や投資信託などを売却した際に発生した年間の損失額が記載されます。プラスの利益ではなく、マイナスになった場合のみ表示されます。
押さえておきたいポイントは以下の通りです。
- 損失が出た場合、その年の利益と相殺（損益通算）が可能
- 1年で相殺しきれない損失は、確定申告を行えば最長3年間繰り越せる（繰越控除）
- 複数の証券会社で口座を持っている場合、他社口座の利益とも相殺できる
- 繰越控除や損益通算を行うには、確定申告が必須
この金額は節税のチャンスを左右する重要な項目です。特に損失が大きい年は、必ず確定申告をして翌年以降の税負担を軽減できるようにしましょう。
差引金額
この欄には、配当金や分配金から源泉徴収された税金などを差し引いた最終的な金額が記載されます。プラスであれば手取り額が増え、マイナスの場合は追加で納税が必要になるケースを意味します。
主なポイントは以下の通りです。
- 配当等の額から所得税・住民税・外国所得税などを差し引いた金額
- プラスの場合は実際に受け取った金額の目安となる
- マイナスの場合は税額の精算結果として還付や追加納付の可能性がある
- 「譲渡損失の金額」とは別で、配当関連の収支を示す項目
確定申告や資産管理を行う際には、この差引金額を確認することで、実際の手取りや税負担の全体像を把握できます。
納付税額
この欄には、年間の配当金や譲渡益に対して最終的に納めるべき税金の金額が記載されます。年間取引報告書における税額欄の中でも、確定的な納税額を示す重要な項目です。
主なポイントは以下の通りです。
- 配当や譲渡益にかかる所得税・住民税・外国税などを合算した最終納税額
- 特定口座（源泉徴収あり）の場合、楽天証券が自動的にこの税額を納付する
- 源泉徴収なし口座や一般口座の場合は、自分で確定申告して納税する必要がある
- 納付税額は還付税額と対になる概念で、年度末の税額精算の結果が反映される
この金額が大きい場合は、年間の利益が多かったことを意味します。一方で、他の口座の損失と損益通算を行えば、翌年以降の納税額を減らせる可能性もあります。
還付税額
この欄には、年間の取引や配当金にかかる税額精算の結果、払いすぎた税金が戻ってくる金額が記載されます。マイナスではなくプラスの金額として表示され、確定申告や口座内での精算によって還付されます。
主なポイントは以下の通りです。
- 同じ年内で利益より損失が多かった場合や、配当と損失を通算した結果、税額が過大徴収されていた場合に発生
- 特定口座（源泉徴収あり）の場合は、楽天証券が口座内で自動的に精算するケースが多い
- 確定申告を行えば、他社口座や他の金融商品の損益も含めて還付額を増やせる可能性がある
- 還付は銀行口座への振込または証券口座への入金で行われる
還付税額がある場合は、単に戻ってくるお金として喜ぶだけでなく、その背景となった損益構造を把握し、翌年の投資計画や節税戦略に活かすことが重要です。
調整税額
この欄には、年間の税額計算において生じた差額を調整するための金額が記載されます。税額の精算過程で、源泉徴収額と最終的な納付額・還付額との間に差異が生じた場合に、この調整欄で加減されます。
主なポイントは以下の通りです。
- 年間の損益通算や配当金との合算により、源泉徴収額と最終的な税額が一致しない場合に発生
- 調整額はプラスの場合もマイナスの場合もあり得る
- プラスは追加納税、マイナスは還付の方向に働く
- 他の税額欄（納付税額・還付税額）と合わせて確認することで、精算の流れを理解できる
調整税額は、単体で見るよりも、納付税額・還付税額とセットで確認すると意味がわかりやすくなります。確定申告を行う際には、この項目の金額も正しく転記することが大切です。
種類・銘柄の確認方法
年間取引報告書には、取引や配当に関する詳細欄として「種類・銘柄」が記載されています。ここでは、どの商品から配当や分配金が支払われたのか、あるいはどの銘柄を売却したのかを確認できます。
確認のポイントは以下の通りです。
- 種類
株式、ETF、REIT、投資信託など、金融商品の種類が表示されます。 - 銘柄
具体的な銘柄名（例：トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、バンガードS&P500ETFなど）が表示されます。 - 外国株式の場合は、英語表記またはティッカーシンボルで記載されることもあります。
- 複数銘柄がある場合は、配当や売却が発生した銘柄ごとに一覧で表示されます。
この欄を見れば、1年間にどの商品から収益が発生したのかを銘柄レベルで把握できます。投資の成果分析や、翌年のポートフォリオ見直しにも役立つ情報です。
交付年月日の確認
年間取引報告書には、書類が正式に発行された日付として「交付年月日」が記載されています。この日付は、確定申告や税務手続きを行う際の基準日として重要です。
確認のポイントは以下の通りです。
- 交付年月日は、楽天証券がその年の取引データを集計し、書類として確定した日付
- 電子交付の場合は、交付日以降にPCやスマホから閲覧可能
- 書面交付の場合は、交付日から数日後に郵送で届く
- 確定申告では、この交付日以降に最新の報告書を使用する必要がある
交付年月日を確認しておくことで、「まだ書類が最新化されていない状態で申告してしまう」などのミスを防げます。特に複数の金融機関を利用している場合は、すべての交付日をそろえてから申告準備を進めると安心です。
楽天証券のマイナポータル連携
楽天証券の年間取引報告書は、マイナポータルと連携することで、確定申告時の入力作業を大幅に省力化できます。マイナポータルは、国や自治体が提供するオンラインサービスで、金融機関や証券会社から交付される各種税務情報を一元的に管理・取得できます。
この機能を使えば、年間取引報告書のデータを自動でe-Taxや確定申告書作成コーナーに反映できるため、手入力によるミスの防止や作業時間の短縮が可能です。ここでは、マイナポータル連携の仕組みと操作方法について解説します。
マイナポータル連携とは
マイナポータル連携とは、楽天証券が発行する年間取引報告書などの税務関連データを、国のオンラインサービス「マイナポータル」を通じて自動取得し、確定申告書作成に反映させる仕組みです。
主な特徴は以下の通りです。
- 年間取引報告書のデータを手入力する必要がなくなる
- e-Taxや確定申告書作成コーナーに直接データを取り込み可能
- 複数の証券会社や金融機関のデータをまとめて取得できる
- マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマホのマイナポータルアプリを利用して認証
この連携を利用すれば、数字の転記ミスや入力漏れを防ぎながら、効率的に確定申告が行えます。特に株式や投資信託の取引が多い方には大きなメリットとなります。
連携の手順
楽天証券の年間取引報告書をマイナポータルと連携するには、以下の流れで操作します。
- 楽天証券にログイン
PCまたはスマホアプリから楽天証券にログインします。 - 「マイナポータル連携」メニューを開く
「口座管理」や「設定」メニュー内にある「マイナポータル連携」ページへ移動します。 - 利用規約の確認・同意
連携に関する利用規約を読み、同意します。 - マイナポータル側でログイン・認証
マイナンバーカードをICカードリーダーまたは対応スマホにセットし、マイナポータルへログインします。 - 金融機関との連携を許可
楽天証券とのデータ連携を許可します。 - 連携完了通知を確認
楽天証券の画面に戻り、連携が完了した旨のメッセージを確認します。
一度連携設定を行えば、翌年以降も同様に年間取引報告書データが自動取得されます。
連携状況の確認方法
マイナポータル連携を設定した後は、正しく連携が完了しているかを確認しておくことが大切です。確認手順は以下の通りです。
- 楽天証券にログイン
PCまたはスマホアプリから楽天証券にログインします。 - 「マイナポータル連携」ページを開く
「口座管理」や「設定」メニュー内にあるマイナポータル連携ページへアクセスします。 - 連携ステータスを確認
「連携中」「未連携」などのステータスが表示されます。 - 連携更新日を確認
最終更新日が古い場合は、必要に応じて再連携手続きを行います。 - エラー表示がないかチェック
認証期限切れや設定エラーが表示されている場合は、再認証が必要です。
この確認を行うことで、確定申告の直前に「データが反映されない」というトラブルを避けられます。
楽天証券の年間取引報告書の注意点
年間取引報告書は税務や資産管理において重要な書類ですが、閲覧や活用の際にはいくつかの注意点があります。内容の確認不足や保存漏れ、税務処理の誤りがあると、後で修正や追加対応が必要になる場合があります。ここでは、特に押さえておきたい注意点をまとめます。
閲覧時のセキュリティ
年間取引報告書には、氏名・マイナンバー・取引損益・税額など、極めて重要な個人情報が含まれています。そのため、閲覧や保存の際にはセキュリティ対策が欠かせません。
安全に取り扱うためのポイントは以下の通りです。
- 公共のパソコンや不特定多数が利用するWi-Fi環境では閲覧しない
- ダウンロードしたPDFにはパスワードを設定する
- 保存場所は外部からアクセスされにくいPC内や暗号化されたクラウドサービスを利用
- 不要になった書面は、細断処理（シュレッダー）して廃棄する
特に電子交付の場合、アクセス環境や保存方法を誤ると、第三者に情報が流出するリスクがあります。閲覧や保存は必ず安全な環境で行いましょう。
金額や項目の誤りがあった場合の対応
年間取引報告書に記載された金額や項目に誤りを見つけた場合は、早急に楽天証券へ問い合わせる必要があります。誤った情報をもとに確定申告を行うと、後で修正申告や更正の請求が必要になるため、手間や時間がかかります。
対応の流れは以下の通りです。
- 取引履歴と照合
マイページの「取引履歴」や「配当履歴」と年間取引報告書の記載を照らし合わせ、誤りが事実か確認します。 - 楽天証券カスタマーサービスへ連絡
電話や問い合わせフォームから、誤りの内容と該当箇所を具体的に伝えます。 - 修正手続きの案内を受ける
必要に応じて修正版の年間取引報告書が再交付されます。 - 確定申告書に反映
修正版をもとに申告内容を修正します。
確定申告の締切が迫っている時期は混み合いやすいため、発見したらできるだけ早く対応することが重要です。
税務署への提出方法
年間取引報告書は、確定申告の際に必ず提出が必要な書類ではありません。ただし、申告書の作成や税務署からの確認依頼に備えて、手元に保管しておくことが重要です。
提出や提示が求められるケースは以下の通りです。
- 税務署から取引内容の確認を求められた場合
- 確定申告書に記載した金額と報告書の内容を照合する必要がある場合
- 損益通算や繰越控除を行う際に、添付書類として提出を求められることがある場合
e-Taxで申告する場合は、年間取引報告書のPDFを添付するのではなく、記載内容を申告書の各欄に入力する形になります。書面申告の場合も、原則として提出義務はありませんが、求められれば提示できるように準備しておきましょう。
楽天証券の年間取引報告書に関するよくある質問
年間取引報告書については、閲覧方法や保存期間、確定申告の要否など、多くの方が共通して疑問を持ちます。ここでは、楽天証券ユーザーから寄せられる代表的な質問をまとめ、簡潔に回答します。確定申告の準備や年間取引報告書の活用方法を検討する際の参考にしてください。
どこで確認できる？
楽天証券の年間取引報告書は、PCサイトまたはスマホアプリから電子交付で確認できます。
- PCサイトの場合
ログイン後、「口座管理」→「電子交付書面」から該当年度の「年間取引報告書」を選択するとPDFが表示されます。 - スマホアプリの場合
ログイン後、メニューの「書類」または「電子交付書面」から同様に該当年度を選択します。
また、書面交付を選択している場合は、登録住所に郵送されます。電子交付の方が早く閲覧できるため、確定申告の準備を早めに進めたい方には電子交付がおすすめです。
いつまで閲覧できる？
楽天証券の年間取引報告書は、電子交付の場合、交付日から過去10年分程度を遡って閲覧できます（2025年時点の運用目安）。期間を過ぎると電子交付書面から削除される可能性があるため、長期保管したい場合は必ずPDFで保存しておきましょう。
書面交付の場合は、自分で保管している限り期限はありませんが、紛失や破損のリスクがあります。確定申告や将来の税務調査に備え、最低でも5年間は保存しておくことが推奨されます。
紛失した場合の再発行
年間取引報告書を紛失しても、電子交付を利用していれば楽天証券のPCサイトやスマホアプリから再ダウンロードできます。再発行というより、過去分を再表示して保存し直す形になります。
- 電子交付の場合
ログイン後、「電子交付書面」から該当年度を選び、再度PDFを保存または印刷します。 - 書面交付の場合
紛失した場合は、楽天証券カスタマーサービスに問い合わせて再発行を依頼します。ただし、再発行には時間がかかる場合があります。
確定申告期などは混み合うことが多いため、必要な時期より前に早めにデータを保存しておくと安心です。
確定申告しない場合も必要？
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、原則として確定申告は不要ですが、それでも年間取引報告書は保管しておくことをおすすめします。
理由は以下の通りです。
- 投資成績の把握
1年間の損益や配当金の合計を確認でき、翌年の投資計画に活用できます。 - 将来の申告や手続きに備える
損益通算や配当控除を受けるために、後から確定申告する場合に必要です。 - 金融機関や税務署からの確認に対応
税務調査や金融審査などで過去の取引履歴を求められることがあります。
申告の予定がなくても、電子交付や書面で確実に保存しておきましょう。
過去の報告書は見られる？
楽天証券の電子交付書面では、過去分の年間取引報告書も閲覧可能です。一般的には最大10年分程度が保存されており、交付日以降であればいつでもダウンロードできます。
- PC・スマホアプリの場合
「電子交付書面」画面で年度を選択し、過去の報告書をPDFで開きます。 - 書面交付の場合
自分で保管していないと再取得できないため、過去分が必要な場合はカスタマーサービスに相談します。
ただし、保存期間を過ぎたデータは削除される可能性があります。長期的に保管したい場合は、ダウンロードしてパソコンやクラウドに保存しておくことをおすすめします。
楽天証券の年間取引報告書のまとめ
楽天証券の年間取引報告書は、1年間の取引損益や配当金額、源泉徴収税額などがまとめられた重要な書類です。確定申告や損益通算、配当控除、外国税額控除などの税務手続きに欠かせないだけでなく、投資成績を振り返るための資料としても役立ちます。
- 電子交付ならPC・スマホからいつでも閲覧・ダウンロード可能
- 書面交付は郵送で届くが、到着までに時間がかかる
- 各項目の意味を理解すれば、節税や資産管理に活用できる
- マイナポータル連携で確定申告の入力作業を効率化できる
- 誤りがあれば早急に楽天証券へ問い合わせ、修正版を入手する
年間取引報告書は、申告の有無に関わらず必ず保存しておくべき書類です。電子データや紙で確実に保管し、翌年以降の投資判断や税務手続きに活かしましょう。
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